金融庁、IFRSに関する17の「誤解」を公表

　金融庁は4月23日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての17の質問とそれに対する回答を集めた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」と題する文書を公表した（PDF）。「一部に『誤解』を招く情報が流布されているのではないかとの指摘がある」として、文書の公表で正しい理解を得られるようにするという。

　文書はIFRSに関する誤解について全般的事項と個別的事項に分けて説明している。それぞれ「誤解」と、それに対する「実際」を挙げて説明する内容。専門家以外の人にも理解されるように「正確性よりも分かりやすさに重点を置いて」作成しているという。

金融庁が公開した「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」

目次。全般的事項と個別的事項について解説する

　いくつか項目をピックアップしてみよう。全般的事項では（2）で「非上場の会社であっても、IFRSを適用しなければならなくなる」との「誤解」を取り上げ、「実際」として「非上場の会社はIFRSを適用する必要はない」と指摘。「非上場の会社（中小企業など）に対するIFRSの強制適用は、将来的にもまったく想定されていない」と解説している。

　また、IFRSではITシステムを含めて、業務プロセス全般を見直さなければならないという「誤解」（項目3）については、「既存のシステムの全面的な見直しは、必ずしも必要ではない」として「IFRSを適用するために必要な範囲で、システムの見直しを行えばよい」と説明している。原則主義のIFRSでは社内人材だけでなく、必ず外部のコンサルタントなどに検討を依頼しないといけないとの「誤解」（項目4）には「プリンシプル・ベース（原則主義）だからといって、コンサルタントなどの外部専門家に依頼しなければならないということはない」として、社内体制の整備で対応が可能としている。

　さらにIFRSでは英語の原典を参照して連結財務諸表を作成する必要があり、日本語翻訳版では連結財務諸表を作成することはできないとの「誤解」（項目6）を取り上げて、「実際」として「日本語翻訳版に基づいて作成すれば、金融商品取引法上認められる」と説明している。内部統制についても、IFRSではこれまでと異なる内部統制を新たに整備する必要があるとの「誤解」（項目10）を挙げて、「IFRSになったからといって、内部統制を全面的に見直す必要はない」と断言。「IFRSを適用するために必要な範囲で、体制の見直しを行えばよい」と解説している。

時価主義、収益基準は？

　11項目が挙げられている全般的事項が「IFRS入門」的な解説なのに対して、6項目ある個別的事項ではIFRSの会計基準を挙げて解説している。

　例えば「IFRSは徹底した時価主義なのではないか」という「誤解」（項目1）に対しては、「IFRSにおいて、公正価値（時価）で評価しなければならない範囲は、現行の日本基準と大きくは異ならない」と説明し、比較のための図表を掲載している。また、IFRS適用で問題になると考えられている収益認識については「誤解」（項目5）として、「収益基準が使えなくなる」や「工事進行基準は認められなくなる」を取り上げている。

　回答は「現在の日本基準は実現主義であり、現在のIFRSの収益認識基準（リスクと便益の買主への移転）に照らし合わせても、ほぼ同様の結果となることが多い」として、日本基準とIFRSとで差異が少ないことを説明している。工事進行基準についてはIASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）が進めているIFRSの見直し（MoU）について言及し、「工事進行基準が適用できる方向で検討中」と指摘している。

　個別的事項ではほかに持ち合い株式の時価評価や包括利益、企業年金などについて解説している。ただ、条件付きの説明が多く、あまり明快な説明とはなっていないケースもある。これは上記のようにMoUによってIFRS自体が変化しているのが一因。現時点では個別の会計処理について断言できない場合もあるようだ。