1200社がIFRS任意適用の意向、または関心――金融庁調査

　金融庁は5月25日、2009年3月期の有価証券報告書提出企業で、財務局に調査票を提出した3055社に対する状況調査の結果をWebサイトで発表した。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についても聞いていて、IFRSの任意適用をする意向がある、または関心がある企業は1200社に及ぶとの調査結果を公表した。

　IFRSへの対応については3017社が回答した。2010年3月期からIFRSの任意適用が認められていることについては、92.3％に当たる2786社が知っていると回答。また、1200社（39.8％）がIFRSの任意適用に関して「（任意適用の）意向または関心がある」と答えた。

　一方、任意適用に関心があり、具体的な導入時期を定めている企業は4社だった（2010〜2015年の間にIFRS適用）。

　IFRS適用の障害として挙げられているのは、「会計処理を巡る課題を解決できるか」（23.2％）と、「会計システムの改定、整備の必要性やそのためのコスト負担の増大など」（21.2％）が多かった。前者の会計処理についての課題では、「日本の商慣習になじむ会計処理を行えるか」「指針などは整備されるのか」「単体決算（税法・会社法含む）と連結決算の差異の調整に関する実務的な対応は可能か」などが挙げられている。

　また、そのほかの障害としては「IFRSに関する経理要員などの理解・育成が不十分」（18.9％）、「企業グループ内の体制整備や新しい経理処理方針の策定など、企業内の体制整備の時間が必要」（17.0％）も、回答を集めた。

　状況調査ではそのほかに内部統制報告書についても聞いている。また、有価証券報告書の重点審査の結果についても説明している。金融庁は2010年3月期の有価証券報告書を今後提出する企業に向けた説明文書「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」も同日にWebサイトで公表した。