IFRS任意適用がすでに42社――韓国企業から何を学ぶか

　「IFRSプロジェクトの核になるのがマニュアル。マニュアルがなければ、IFRSの適用はできないし、メリットは得られない」。韓国企業のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用支援を数多く担当した、あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏は、日本企業を大きく上回るペースでIFRSの任意適用が進む韓国の成功要因をこう説明した。

　韓国は2009年にIFRSの任意適用を開始、2011年に強制適用する予定。2000社の上場企業が影響を受ける。世界展開するグローバル企業を中心に2009年には14社、2010年にはLGやサムスン電子など28社が早期適用した。これまでの任意適用会社は合計42社だ（韓国金融監督院調べ）。

あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏

　チョン氏は韓国企業の任意適用が速いスピードで進む理由について「IFRSが実際のビジネス変革のチャンスになったからだ」と指摘する。IFRS適用前後で各社の財務数値に大きな変化はない。任意適用する韓国企業が期待するのは海外での資金調達機会の拡大、そして従来のITシステムや業務プロセスを刷新するきっかけにすることだ。「そのために韓国は何年もかかってIFRSを適用した」（同氏）

　韓国企業が任意適用をスムーズに行えた背景には、財閥企業が多く、トップダウンでシステム統一などの意志決定が行いやすかったことに加えて、2005年にIFRSを一斉適用していた欧州企業の経験から多くを学んだことが挙げられる。その1つが会計処理と業務処理のマニュアル作成だ。チョン氏はグループの本社だけでなく、末端の子会社までIFRSを適用すべきとの考えで、そのためには「グループで同じ言語を使う必要がある」（同氏）。勘定科目やITシステムの標準化、統一はもちろん、実際に運営するためのマニュアルを統一することで、「本社はグループ各社の方針や実務を管轄下に置くことができる」のだ。

　そのマニュアルは当然ながら本社だけでなく、グループ全体で使える内容にすべきだ。「1つですべての場所、例えば日本でも欧州でも中国でもインドでも使えることが重要だ。One size fits allが基本。このマニュアルが企業のバイブルになる」。チョン氏の経験によると、マニュアルは500〜2000ページの場合が多く、世界各地のグループ企業の人員をトレーニングする際のテキストとしても利用される。

　マニュアルを作成した企業が次に取り組むべきなのは研修プログラムだ。本社と世界各地の拠点で、IFRS適用プロジェクトの要員向けの研修やワークショップを行う。さらにコアのスタッフについては、より専門的なワークショップも提供する。IFRSに直接かかわらない一般社員に対してはeラーニングなどでIFRSの概要を知ってもらう。チョン氏によると、IFRSを適用した韓国のグローバル企業では、IFRS適用費用全体の20〜30％を社員への研修プログラムに使っているという。

　日本企業はIFRS適用で先行する欧州企業、韓国企業から多くのことを学べるだろう。特にIFRS適用に加えて、経営管理の高度化を目指し、グループでの勘定科目、業務プロセス、ITシステムの統一を図ろうという強い意志は、今後のグローバル企業に欠かせない。IFRSをどうとらえて、どのように取り組むのか。日本のグローバル企業は試されている。