「ハイレベルな意見を」、単体へのコンバージェンスで検討会議設置

　財務会計基準機構は9月28日、単体財務諸表の今後のコンバージェンスについて産業界から意見を聞く「単体財務諸表に関する検討会議」を設置すると発表した。東京電力、東芝、新日本製鐵など大企業の幹部やCFOが参加し、「ハイレベルな意見を聴取」するという。

　単体財務諸表のコンバージェンスについては金融庁の企業会計審議会が2010年6月から議論し、8月の企業会計審議会総会で会長の安藤英義氏からまとめの発言があった（関連リンク）。単体財務諸表のコンバージェンスの判断は、連結先行の考え方（ダイナミック・アプローチ）を基本に、コストとベネフィットを考慮して企業会計基準委員会（ASBJ）が対応を決めるとしている。

　会長のまとめの発言では「単体のコンバージェンスの程度をより広い見地から判断するため、より幅広く、産業界などのステークホルダーの声を反映すべき、との意見が聞かれた」とあり、財務会計基準機構が単体財務諸表に関する検討会議を設置した。個々の会計基準ごとに検討会議で意見を聴取し、対応の方向性を決めるとしている。そのうえで、ASBJが最終判断する。

　検討会議の議長は財務会計基準機構の理事長である萩原敏孝氏。大手企業のCFOなどのほかにオブザーバーとしてASBJの委員長である西川郁生氏、金融庁、法務省、経済産業省が参加する。