100社に近づくIFRS任意適用準備会社、東証がアンケート

　東京証券取引所は11月15日、上場企業のIFRS準備状況についての調査結果を公表した。任意適用に向けた準備を行っている企業は2009年調査の56社から97社（回答者の6.2％）に増加した。準備も進んでいるようで、企業の中で積極的な姿勢がみられるようになってきた。

　調査結果は同日開催された金融庁の企業会計審議会総会で示された。回答したのは東証上場企業のうち1572社。東証一部、二部、マザーズの企業が答えた。回答率は68.9％だった。

　IFRSの任意適用に向けた準備を行っている企業は97社。そのうち、91社は東証一部で、二部は5社、マザーズは1社だった。97社のうち、52社は2015年3月期から2016年2月期に任意適用を予定している。強制適用は最短で2015年3月期と見られ、強制適用の実施時期も見定めながら任意適用を検討する企業が多いようだ。そのほかでは、27社が2014年3月期から2015年2月期を目指して準備。9社は2013年3月期から2014年2月期、7社が2012年3月から2013年2月期、そして1社が2011年3月期から2012年2月期の任意適用を検討している。

　任意適用企業以外の準備状況では、1059社（67.4％）が2015年から2016年3月期以降の強制適用を予想して準備を進めている。強制適用を予想しながらも準備を未だに開始していない企業は320社（20.4％）。適用の時期・範囲が決定するまでは準備する予定はないという企業は92社（5.8％）だった。

IFRS適用の準備状況（N=1572社）

経理・財務中心に知識収集

　実際にIFRS適用を検討している企業の準備状況はどうだろうか。上記の任意適用を検討している企業と、IFRSの強制適用を見込んで準備をすでに開始している企業の準備状況では、「経理・財務部門を中心として、知識収集を行っている」が最多で730社（60.0％）。次いで「簡易な影響度分析を行っている」という企業が多く、306社（25.1％）だった。IFRS基準ごとの具体的な検討を開始している企業は169社（13.9％）、すでにIFRS移行日の貸借対照表（財政状態計算書）を暫定的に作成している企業は6社。前期のIFRSベースの財務諸表を暫定的に作成している企業は5社だった。

　社内での検討レベルについては「経理・財務部門などの社内の限定された部門でのみ検討・準備している」企業が最多で、1176社（74.8％）となった。「子会社展開を図り、連結ベースで検討・準備している」企業は149社（9.5％）。「全社的に検討・準備している」企業は87社（5.5％）だった。検討していない企業は157社（10.0％）。

　知識収集段階の企業が多いことから、IFRS導入に関してコンサルタントを起用している企業は1572社のうち、553社（35.2％）で、1017社（64.7％）は起用していない。ただ、IFRSの任意適用を検討している企業では、73.2％の企業がコンサルタントを起用しているなど、準備状況に応じて活用が始まるようだ。

原則主義の扱いに悩む

　IFRS適用に向けての不安で多いのは、IFRSが原則主義であり、解釈指針が十分ではないとして「具体的な会計処理の手続きの設定が難しい」だった（76.1％、複数回答）。次いで「IFRSに精通した人材が不足」で66.5％を占めた。MoUの動向などが不透明で「今後の会計基準の変更が確定せず、準備を進めにくい」という声も多かった（57.0％）。

IFRSが適用された場合の不安（％、複数回答）

　国内でのIFRS適用の今後の1つの焦点になると見られる単体財務諸表へのIFRSの任意適用については61.3％の企業が「可能としてもよい」で、「ぜひとも可能としてほしい」の19.8％を合わせると8割以上の企業が単体財務諸表へのIFRSの任意適用に前向きな姿勢を示している。株式総額に比例して前向きな姿勢を見せる企業が多くなっている。IFRSの任意適用を検討している企業も、単体財務諸表へのIFRSの任意適用には前向きで、「可能としてもよい」と「ぜひとも可能としてほしい」の合計は95％以上となる。