IASBのサテライトオフィス、東京設置が内定

　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を策定しているIASB（国際会計基準審議会）のアジア・オセアニア地域におけるサテライトオフィスが東京に設置されることが内定した。サテライトオフィスは現在、IASBが行っている作業の一部を行うと共にIFRSに対する地域ごとの意見を集約する役割も期待されている。

　2月8日に都内で開催されたセミナー「オーストラリアから学ぶIFRSの実務的導入」で、IFRS財団評議員の島崎憲明氏が明らかにした。2月9日からIFRS財団のトラスティー会議が都内で開催される予定で、サテライトオフィスの東京への設置を正式決定する。

　サテライトオフィスについては日本以外にもアジア各国が誘致を行っていた。東京に決まったことで、日本企業の要望がよりIFRSに反映されやすくなるとみられる。島崎氏は「（IASBに対する）地域の意見発信力を強めることで、わが国の事情やビジネスモデルをIFRSの基準見直しに反映させることができる。サテライトオフィスはそのプラットフォームになる」と話した。

　島崎氏はまた、サテライトオフィスに期待される役割について、IFRSを適用するアジア・オセアニア各国へのサポートや、新基準を策定した場合の地域内でのプロモーションや適用のサポート、レビューなどを挙げた。将来的には地域の規制当局間でのミーティングのアレンジや、XBRLのプロモーション、IASBプロジェクトの作業などが考えられるという。