震災の経理、開示への影響について

2011/03/14

　今回の東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。微力ですが、経理、開示担当の方の今後の業務に役立つと考えられるリンクを集めました。ご利用ください。

東京証券取引所「『東北地方太平洋沖地震』に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」

　被災の状況、事業への影響について「人命救助・安全確保を最優先いただいたうえで、ご対応が可能となった時点で、速やかに被災状況に係る情報開示を行ってくださいますようお願いいたします」と記載。通常の方法で適時開示ができない場合は、東証まで連絡としています。

金融庁、日本銀行「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」（PDF）

　金融機関への依頼として「今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること」「災害時における手形の不渡処分について配慮すること」「災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること」などを記載。

　これを受けて全国銀行協会は「全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知致しました」とWebサイトに記載しました（リンク）。

　金融庁ではまた、自見金融担当大臣の談話として「災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制Naked Short Sellingの禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています」などとのコメントを発表（リンク）。

国税庁「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」

　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者について国税に関する申告・納付の期限を延長。詳細はこちら（リンク）。国税庁の以下のリンクも参照

東京税理士会「東北地方太平洋沖地震の影響による申告、納付等の期限延長申請について」

　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域における「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出について紹介しています。