震災後の適時開示、期末決算をどうする

　東京証券取引所は適時開示が求められる会社情報として「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」を規定しています。3月11日の東北関東大震災の発生以降、東証の「適時開示情報閲覧サービス」（TDnet）にはすでに1600件以上の震災関連の開示が行われています（16日午後0時現在）。どのような情報をどう開示すべきなのか、実務に参考になるリンクをまとめてみました。

　すでに記事「震災の経理、開示への影響について」で紹介したとおり、東証は今回の地震における企業の被災状況について開示を求めています。

東証「『東北地方太平洋沖地震』に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」

　これを受けて行われている開示では「被害の状況」と「連結業績への影響」の2点についての記載が多いようです。災害発生地域に工場などを持つ企業では生産への影響などを開示。被害が判明するにつれて第2報、第3報と開示している企業もあります。一方、業績への影響では「現時点では不明」とする企業が多く、判明した時点で開示するとしています。

期末決算に向けて

　3月期決算の企業ではあと2週間もすれば期が締まってしまいます。その後に決算作業を行って5月中旬には決算短信を公表するスケジュールです。被災地に事業所や工場がある場合、その被害額や業績への影響の算定が必要になり、かなりの作業が発生するのではないでしょうか。ブログ「IFRS導入現場のオナヤミ」では期末決算に向けて検討が考えられるポイントを紹介しています。

IFRS導入現場のオナヤミ「大地震に思う」

　また、日本公認会計士協会は3月16日に会長声明（リンク）を発表し、その中で「地震及びその後の計画停電等により、会計・監査上の対応について、難しい問題が発生するものと考えており、これらの問題に対する検討も行う予定です」としています。

　開示を含めた災害時の企業の今後の対応についてはブログ「bizlaw_style」の「災害発生、その時法務は」が今後の検討ポイントを確認する上で参考になります。

bizlaw_style「災害発生、その時法務は」