「簡素化・明確化」した改定内部統制、実施基準が公表

　金融庁の企業会計審議会は3月30日、改定した財務報告に係る内部統制報告制度の基準と実施基準を「意見書」として公表した。内部統制報告制度の改定については3月29日に改正内閣府令が公布されている（参考記事：内部統制改定、「開示すべき重要な不備」が正式決定）。新しい内部統制報告制度の適用は4月1日以後に開始する事業年度から。

　内部統制報告制度改定の柱は「簡素化・明確化」。すでに内部統制を構築済みの企業の評価手順を簡略化したり、事業構造が単純な中堅・中小規模の企業の評価作業を簡素化する。また、これまでの実施基準の記述をより明確にし、企業や監査人が効率的に対応できるようにする。簡素化・明確化については過去の記事が詳しい。IFRSフォーラムでは新しい実施基準の解説記事も近く掲載する予定だ。

　意見書は改定の概要を説明する前文と「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「実施基準」で構成する。金融庁は中堅・中小規模の企業を対象にした内部統制構築の事例集も作成し、今後公表する計画だ（参考記事：内部統制制度の簡素化で「事例集」追加、金融庁）。