IFRS分析の議論を追う、経団連が参考資料を公表

　日本経済団体連合会は6月末、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用に関する参考資料を公表した。経団連は2009年10月以降、15回にわたって企業の経理担当者、会計士などとIFRSの個別テーマについて議論してきた。公表した「IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料」はその議論を追うことができる内容（参考記事：大手19社参加の「IFRSタスクフォース」活動開始へ）。今後、IFRS適用を目指す企業が参考にできる。

　フィードバック資料はIFRSの個別テーマについて「テーマの背景・関連規則」「作成者の疑問・要望」「専門家の個人的見解など」「対応のポイント・サマリー」とさまざまな角度から分析している。IFRSの実際の適用ではもちろん監査人との協議などが必要になるが、「論点整理の参考」（フィードバック資料）として有用だ。

　取り上げているIFRSのテーマは以下。

• 初度適用
• 固定資産
• 無形資産
• 収益認識
• 金融商品
• 連結会計
• 従業員給付
• 財務諸表の表示等
• 外貨換算

　例えば、固定資産については、IAS第16号、23号、36号の概要を説明した後に「減価償却方法」「耐用年数、残存価額」「減価償却単位」などについて、財務諸表作成者側の疑問や会計士の個人的見解、対応のポイントを記している。

　多くの企業が対応を検討すると見られる、減価償却方法では「日本の税法と同様の償却方法により処理することがIFRSでも認められるのか」と作成者側の疑問を提示。それに対して、会計士の意見として「法人税法に基づく定率法は単純な定率法とは異なるため、前者がIAS第16号において適当とされる状況と後者が適当とされる状況は一致しない可能性がある点にも注意が必要である」などと説明している。