企業ITのコスト削減と全体最適化を目指しHyper-Vベースの統合仮想インフラソリューションに注力

ハード／ソフトウェアベンダーの立場で
Windows Server 2012の開発協業を推進

富士通 プラットフォーム技術本部 プロダクトソリューション技術統括部 統括部長 葛西 康人 氏

　「Windows Server 2012の最大の魅力は、仮想化に関する機能がこれまでになく強化されていること。今後は、この最新OSをベースにした“統合仮想インフラ”ソリューションに力を入れていきます」

　Windows Server 2012のローンチを前に、富士通の葛西康人氏（プラットフォーム技術本部・プロダクトソリューション技術統括部・統括部長）はこのように抱負を語る。

　富士通とマイクロソフトの協業がスタートしたのは2000年9月のこと。2002年にはグローバルなアライアンスも始まり、協業のテーマもミッションクリティカルシステム、サーバー仮想化、ソリューションビジネス、クラウドコンピューティングと拡大してきた。そうした経緯もあって、富士通は開発段階にあるWindows Server 2012にもハードウェア／ソフトウェアベンダーとしての立場から開発協業を密接に進めている。

　「両社間の技術プレビューの場でこちらからの要件をお伝えし、その後、始まったTechnology Adoption Program（TAP）でも数多くの検証レポートを提出しました」と、葛西氏。Windows Server 2012からはPCサーバーの設計・開発を担当するドイツの富士通テクノロジー・ソリューションズとこれまで以上に強力に連携しながら、Windows Serverの検証やソリューション開発をOne Fujitsuとしてグローバルに推進してきたのも大きな特長と言う。

　さらに、Windows Server 2012がパブリックベータ版として提供されたことを受け、一般ユーザー向けの情報提供も開始。『Windows Server 2012 Beta版移行・導入・運用の豆知識』と題して、ベータ版での検証で得られた気付きやノウハウをまとめた技術文書を同社のWebサイトで公開している。

複数の仮想環境を統合管理して運用管理コストの抑制を実現

　開発の初期段階からWindows Server 2012に関わってきた富士通は、この最新OSの最大の価値が「フル仕様の仮想化」にあると理解している。最大32個までの仮想CPUと1TBメモリのサポートによってより高いスケーラビリティが得られるようになり、最新バージョンのServer Message Blocks（SMB）やCluster Shared Volume（CSV）により、柔軟で高信頼なファイル共有やディスク共有が実現できるようになるからだ。

　一方、顧客の視点に立つと、異種間の仮想化環境を効率的に管理できるようになるというメリットがある。Hyper-Vを始めとする仮想化ソフトウェアを導入済みの企業は急速に増えているものの、その多くは業務システムを単位とする「部分最適」の状態。運用管理コストの削減が見込める「全体最適化」を達成するには、異種間の仮想化環境を統合的に管理できることが求められているのである。

　「Windows Server 2012とSystem Center 2012 Virtual Machine Managerや当社ServerView Resource Orchestratorを組み合わせることでCPU、ディスク、ネットワークの各仮想リソースに対するワークロード管理を自動化し、複数・異種の仮想マシンを統合的に管理することを目指しています」と、葛西氏。ミドルウェアとアプリケーション運用管理に強い富士通のミドルウェア（Systemwalker）と組み合わせることによって、顧客のあらゆるニーズに対応できるソリューションに育て上げたいと付け加える。

富士通の統合仮想インフラのイメージ。複数・異種の仮想マシンを統合的に管理し、「全体最適化」を目指す

　さらに、富士通には、このような統合仮想インフラソリューションを素早く稼働させるためのハードウェアも揃っている。具体的には、プライベートクラウドの短期立ち上げに「Microsoft Private Cloud Fast Track」や「Cloud Ready Blocks」、サーバー単位の仮想化にPRIMERGYのHyper-V設定済みモデルなど。グループ企業の富士通マーケティングからは、中堅企業向けのITオールインワンソリューション「AZBOX」も提供されている。

　Hyper-Vベースの統合仮想化環境で、企業ITの運用管理コストをさらに抑制する――。この目標に向けて、富士通はWindows Server 2012とSystem Center 2012への取り組みをさらに深めていく。