NECが考える次世代情報管理のあり方、 実際の導入ポイントとその導入効果

　セミナーの開催に当たって、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部・赤津素康事業部長が挨拶、「今年4月にInfoFrameを発表して以来、今回が初のセミナーとなる。当社では、このInfoFrameを中核に、個別最適化された各種情報システムの“情報統合”にフォーカスし、次世代情報管理の実現をサポートしていく」と述べた。

アイティメディア常務執行役員 ＠IT発行人 新野淳一氏

　続けて、アイティメディア常務執行役員で＠IT発行人の新野淳一氏を講師に迎え、「Enterprise2.0時代の情報管理基盤とは」と題した特別講演を行った。

　新野氏は、次世代企業情報システムとして今注目を集めている「Enterprise2.0」について、（1）Web 2.0 for Enterprise、（2）Next Enterprise Systemという2つの定義があると指摘。Web 2.0 for Enterpriseは、Web 2.0の概念を取り入れた情報システムのことを指し、一方のNext Enterprise Systemは広く次世代情報システムのことを意味するという。今回の特別講演では、この2つをキーワードを解説するとともに、本当に役立つ「Enterprise2.0」へのロードマップを示した。

　Web 2.0 for Enterpriseによる「Enterprise2.0」の定義は、2006年、ハーバード・ビジネススクール准教授のアンドリュー・マカフィー氏によって提唱されたものが一般的だ。マカフィー氏によると、「Enterprise2.0」とは、「Search：コンテンツの検索」「Links：コンテンツへの関連づけ」「Authoring：コンテンツの作成」「Tags：コンテンツの分類」「Extensions：コンテンツの推奨」「Signals：コンテンツ更新の通知」という6つの技術で構成されるという。

　これに対し新野氏は、「実際の企業情報システムにおける課題は、Web2.0の技術だけで解決できるものではない」と指摘。ビジネス環境とワークスタイルの変化に対応するためには、Next Enterprise Systemのなかで、「セキュア」「ボーダレス」「バリュー」「コスト」の4つの要素を追求していく必要があると述べた。

　そして、この2つの「Enterprise2.0」を重ねて考えることで、Web2.0を活用しつつ、企業の直面している問題解決にも役立つ本当の意味での「Enterprise2.0」が実現できると指摘、両方に重なるキーワードとして、「疎結合」と「サービス化」を挙げ、SOAおよびWebAPIで接続できるインターフェイスを持つことが重要であるとした。さらに、もう1つの側面として、「データの分散と統合」の重要性を指摘し、データベースが多様に存在することを認めたうえで、それらをいかにミドルウェアのレイヤーで統合していくかをデータレベルで考えることが「Enterprise2.0」の成功につながるとまとめた。

　特別講演に続いて、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部統括マネージャーの井上浩弓氏が「NECの情報管理ソリューション 〜企業内情報をビジネスに活かすために〜」という講演を行った。

　講演では、まず「情報管理の要件」について触れ、「情報管理とは何かを考えたとき、第一に企業内に分散された多種多様の情報を電子化し、その情報を一元的な統制下に置くことが必要。そして、次に統制管理している情報を、業務プロセスや業務フローと結びつけていくことが重要になる。これを実現する方法の一つが情報ライフサイクルという考え方だ」と述べた。

NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部統括マネージャー 井上浩弓氏

　情報ライフサイクルでは、情報の生成から破棄までのデータのライフサイクルに加え、ビジネスプロセス・ワークフローに沿った情報管理を行うことで、あらゆる情報を企業全体のライフサイクルにわたって一元的に管理していくことが必要になると説明した。

　また、井上氏は、日本版SOX法や情報漏えい、情報量の爆発的増大、さらには情報活用による差異化など、企業を取り巻く環境変化の影響を受けて、情報管理において新たにいくつかの課題が出現してきたと指摘。その課題とは、（1）非現実的な「情報の物理統合」、（2）大量情報への対応力の欠如、（3）未成熟な情報活用技術――の3つで、「これらを解決していくことがNECの情報管理ソリューションの役割である」とした。

　NECでは、情報管理製品群「InfoFrame」をベースに、情報管理SI・アウトソーシングサービス、さらには情報管理コンサルティングサービスまで含め、ワンストップで情報管理ソリューションを提供している。講演では、ソリューションの実像がつかみやすいよう、具体的な実現例として、「提案書の高品質化・作成効率化」「文書共有のTCO削減」「既存基幹システムのSOX法対応」「基幹データの有効活用」などを紹介した。

　合わせて、情報管理SI・アウトソーシングサービスと情報管理コンサルティングサービス、情報管理サブソリューションの概要、および「InfoFrame」各製品の特長を説明。今後の情報管理ソリューションの方向性として、顧客の保持している情報の価値・ライフサイクルに合わせ、情報管理のあるべき姿の段階的な導入を支援していく考えを示した。

　2つの講演が終わった後は、「データ管理セッション」「コンテンツ管理セッション」「コンテンツ配信セッション」という3つのセッションが同時並行で開催された。参加者は、それぞれ自分の業務に最もかかわりのあるセッションに分かれ、各社のプレゼンテーションに熱心に耳を傾けていた。

　「データ管理セッション」では、2つのセッションを用意。セッション1では、インフォース 取締役の前野好太郎氏による『あなたの会社の「超」情報活用講座』が行われ、Oracle、PostgreSQLなどマルチDBの活用法やオンメモリDBなどが紹介された。セッション2では、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部エキスパートの�M田光保氏が「データの高速処理エンジンのご紹介」として、同社の高速データ処理エンジン「DataBooster」の特長や機能などを紹介した。

　「コンテンツ管理セッション」では、EMCジャパン ソフトウェアマーケティング部長の中野逸子氏と、ジャパンソリューションズセンター エンジニアの仲谷岳志氏による「コンテンツ統合管理による情報活用・管理と業務効率化」が行われた。このセッションでは、エンタープライズコンテンツ管理へのニーズとマーケットの状況を説明するとともに、「EMC Documentum」の利用例などが紹介された。

　「コンテンツ配信セッション」についても、2つのセッションが用意され、セッション1では、テプコシステムズ 営業本部マネージャーの鈴木秀治氏による「ものづくり企業における映像活用ニーズへの対応」、続けてセッション2では、コニカミノルタビジネステクノロジーズ ITサービス事業推進部長の黒田栄治氏による「ユビキタス社会の到来と紙情報管理」がそれぞれ行われた。

　ここでは、今回のセミナーで行われた3つのセッションのうち、「コンテンツ配信セッション」の様子をピックアップして紹介する。

テプコシステムズ 営業本部マネージャー 鈴木秀治氏

　「コンテンツ配信セッション」のセッション1は、テプコシステムズ 営業本部マネージャーの鈴木秀治氏による「ものづくり企業における映像活用ニーズへの対応」。このセッションでは、技術継承支援ツール「ePower／K-SHOW」（イーパワー／ケイショウ）を活用した技術継承映像ソリューションを紹介した。

　テプコシステムズは、東京電力の子会社として、電力事業向けの情報システム構築や運用に携わっており、こうした業務ノウハウを生かしたパッケージソフトを開発し提供している。今回紹介する技術継承支援ツール「ePower／K-SHOW」も、東京電力の現場から生まれた製品だという。「2007年問題といわれる団塊世代の大量退職にともない、作業上の安全対策や業務知識の維持・継承が課題となっていたことを受け、動画を活用して技術継承するツールとしてePower／K-SHOWを開発した」としている。

　特長は、パソコンにあまり馴染みのない現場の人でも簡単な操作で直感的にビデオ編集ができるとともに、ビデオと文字や図形を組み合わせることで、表現力豊かなビデオコンテンツのマニュアルが作成できる点。そして、このツールで作成したビデオマニュアルを効率よく活用するために、コンテンツ配信に関するさまざまな機能を備えたNECの企業向け映像配信システム「InfoFrame Streaming Manager」とコラボレーションし、技術継承映像ソリューションを実現した。

　このソリューションでは、映像の撮影から編集、配信までをトータルでサポート。「ePower／K-SHOW」で作成したビデオマニュアルを、「InfoFrame Streaming Manager」で管理・運用することで、ビデオマニュアルの修正や変更にも適宜対応できるなど、効果的にコンテンツを活用することができるとアピールした。

　プレゼンの後半は同ソリューションのデモが行われ、導入実績として、石油会社や製薬会社、電気工事会社、衣料メーカー、鉄道会社、機械設備会社などの事例を紹介した。

　セッション2は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ ITサービス事業推進部長の黒田栄治氏による「ユビキタス社会の到来と紙情報管理」。

コニカミノルタビジネステクノロジーズ ITサービス事業推進部長 黒田栄治氏

　まず、黒田氏は、ユビキタス社会によるワークスタイルの変化について「インターネットの普及によってさまざまな場所からオフィスの情報にアクセスできるようになり、どこでもMyOfficeが現実化した。また、オフィス業務においては生産性・スペース効率アップの重要性が高まってきている。このほか、セキュリティニーズの拡大や複雑・高度な検討課題の増加といった点もワークスタイルに変化を与えている」と指摘した。

　このようにワークスタイルが変化するなかで、一時ペーパーレス化という動きも高まったが、実際には紙の消費量は増加をたどっているのが現状だという。その背景には、一覧性、書き込みが容易、携帯性に優れているといった紙媒体ならではの利便性があると説明する。一方で、電子文書にも、検索性に優れている、速報性・即時性がある、蓄積性があるといったメリットがあり、「これからは、すべて電子化するペーパーレスではなく、紙文書と電子文書をうまく使い分けるペーパーストックレスを目指すことが正しい選択肢だろう」と述べた。

　プレゼンでは、新しいワークスタイルに対応した同社のプリント配信システム「bizmicPrintServer」を紹介。座る場所が変わっても適切な場所でプリントできる「どこでもプリント」や、ICカードなどで認証後にプリント出力する「セキュリティプリント」、プリントログを保存する「ログ把握」、個人別・部門別の利用状況が把握できる「コスト管理」といった機能をアピールした。

　また、同社では、プリントと並んで紙文書が多いFAX情報のデジタル化にも取り組んでおり、電子化されたFAX文書を検索するシステムとして、NECの文書検索閲覧ツール「InfoFrame DocumentSkipper」を活用したソリューション展開も行っているという。