あらゆるビジネスで簡単に始められるMicrosoft Azureの魅力とは：利用料金を事前に確認できる見積もりサイトを公開

2014年2月26日に日本データセンターが稼働したことにより、国内でのMicrosoft Azureの利用は加速している。しかし、情報システム部門などでは、パブリッククラウドへの移行になかなか踏み切れないでいるところも多いという。クラウド導入の障壁をなくし、もっと手軽にパブリッククラウドを利用するにはどうすればよいのだろうか。

[PR／＠IT]

PR

グローバルでは多くの企業が導入を進める

　日本にMicrosoft Azureのデータセンターが開設されたことで、国内の企業はパブリッククラウドをより使いやすくなった。国内にデータセンターがあることでレイテンシーが従来の3倍以上に改善されるだけでなく、東日本と西日本の2つのデータセンターでそれぞれ3重、合計6重のレプリカが作成されることで、国内だけでBCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）／DR（Disaster Recovery：災害復旧）対策が容易に行えることも国内企業にとっては朗報といえる（図1）。もちろん、海外のMicrosoft Azureデータセンターを組み合わせて利用することで、より安心かつ柔軟な環境を構築することも可能だ。

図1　データセンターを日本国内に2拠点を設置したメリットを最大限に発揮させるMicrosoft Azureの「ジオ冗長ストレージ（GRS）」。これによりデータの複製は6多重となる（クリックで拡大します）

　　「この日本データセンターの稼働により、国内では、今後Microsoft Azureを利用する企業がさらに増えていくことを期待しています」と日本マイクロソフトの久木田弦氏は話す。さらに久木田氏は、グローバルではフォーチュン500企業の54％がMicrosoft Azureを活用し、1日当たり1,000以上の新たな顧客が生まれていると説明。マイクロソフト自身が、Outlook.comやOffice 365、Bing、MSN、Xbox Live、Microsoft Dynamics CRM Onlineといった多くのクラウドサービスの基盤としてMicrosoft Azureの活用を進めていることも高い実績の証だ。

　一方、新規事業やキャンペーンサイトの構築で新たにパブリッククラウドを利用する動きは増えてきているが、社内システムなどをパブリッククラウドに移行する動きはまだ鈍いように感じると久木田氏は語る。「エンタープライズのお客様の中には、情報漏洩などのセキュリテイに関する不安や、社内を説得できるほどのクラウド移行へのメリット情報を十分に持ち合わせていない、といった理由などが足かせとなり、結果的にクラウドへの移行が遅れてしまっているといった場合があります。とは言え、今やクラウドファーストの時代となり、社内システムのクラウド化を検討しなければならない状況に置かれているお客様が増えてきているようです。弊社で開催しているセミナー等に参加されるお客様の声をお聞きしても、そういった声を耳にすることが増えてきました。しかし、実際にクラウドを検討するにあたって、システム全体の設計をどう考えたらよいのか、また、そもそもクラウドをどう利用すればよいのか、結局どこから手をつけたらよいのか分からない、という人も多いようです」（久木田氏）

まずはテスト利用でもよいから使ってみることが重要

日本マイクロソフト エンタープライズマーケティング本部 第一マーケティング部 エグゼクティブマーケティングスペシャリスト 久木田弦氏

　今、クラウドの利用や移行でお悩みのIT管理者や企業に対し、久木田氏は「テスト利用でもよいので、まずは始めてみることが一番の早道です」と語る。Microsoft Azureでは、仮想マシンやWebサーバー、SQL Server環境なども数分で構築してすぐに利用を開始できる。実際に体感してみることで、自社の仮想化基盤との違いやパブリッククラウドの良さや、どのような目的で利用すれば有効活用できるかが分かってくるという。

　テスト環境、ファイルサーバー、バックアップ、古いUNIXマシンのリプレースなど、目的に合わせてパブリッククラウドを利用できることはもちろん、Active Directory、SQL Server、SharePointなどのマイクロソフトの技術／製品のクラウドへの配置も可能である。また、各種LinuxディストリビューションやJava、PHP、Node.js、Pythonといったオープンソース言語などが利用できることは意外と知られていないMicrosoft Azureの特長の1つである。

　「テスト環境や本番環境などをクラウドに移行してみて、やはりオンプレミスの方が利用しやすいと思った場合にすぐに社内に戻すことができるのがMicrosoft Azureの特長の1つです。Microsoft Azureとオンプレミスの両方で同じテクノロジーを利用していればシームレスなハイブリッドクラウドとして柔軟に運用することも容易ですし、マイクロソフトならばクラウドとオンプレミスの両方をワンストップでサポートします」と久木田氏は話す。

　また、これからの人材という観点でも、「Microsoft Azureに触れてクラウドを体で理解できれば、新たな仕事として“クラウドマネージャ”（クラウド利活用を推進する社内のリーダー）を目指せるチャンスになると考えてみてはいかがでしょうか。今後は、確実にクラウドを利用する機会が増えます。オンプレミスや仮想化環境だけでなく、プライベートクラウドやパブリッククラウドを使いこなし、その中でIaaS、PaaS、SaaSを適材適所で使い分けられる人材が求められるようになります。グローバル化が急速に進むビジネス環境の中、自らクラウドと距離を置いてしまうことで、せっかくのビジネス貢献の機会を掴み損ねてしまうとすれば、それはとても勿体ない事です。オンプレミスとクラウドの両方を自由に行き来できる人材となり、会社の先導役となれるチャンスが“今”であり、一歩先に進む大きな機会が今まさに来ていると思います」と話す久木田氏。

　マイクロソフトは、Microsoft Azure、Windows Server、System Centerなどでオンプレミスとクラウドの両方を見て、適切な構成を選択する仕組みもそろえており、ハイブリッドクラウド環境を見据えたサポートを進めていくと久木田氏はコメントする。

クラウド利用のコストが分かる見積もりサイトを開設

日本マイクロソフト エンタープライズマーケティング本部 第二グループ エグゼクティブマーケティングスペシャリスト 友廣啓爾氏

　パブリッククラウドを利用する際のもう1つの障壁は、予算獲得のための稟議のかけにくさにあるのではないか、と日本マイクロソフトの友廣啓爾氏は指摘する。オンラインで決算でき、従量課金で時間ごとの柔軟な利用体系がパブリッククラウドの魅力だが、その魅力が逆に予算取得の障壁になっているというのだ。

　「アーリーアダプターや新規事業を行うベンチャー企業などであれば、オンラインでクレジットカード決済する方が便利かもしれません。もちろん、Microsoft Azureはオンラインで直接購入することもできますが、営業が対面対応して6ケ月や12ケ月単位での請求書払いにすることも可能です。マイクロソフトはオンプレミスのビジネスを長年続けてきた企業でもありますから、お客様の都合や状況を理解した上で、サービスや料金体系を考えています」と友廣氏は話す。企業の規模やクラウドの利用目的に合わせて、柔軟な料金／支払い体系を利用できることもMicrosoft Azureの特長の1つである。

　しかし、クラウドを実際に利用しようかどうかを悩んでいる段階の人にとっては、いきなりマイクロソフトの営業を呼んで見積もりをもらうのは敷居が高いだろう。ある程度のコスト感を把握して、実際に利用できるかを吟味してから本格的な見積もりを出したいと考えるのが一般的だ。そのような顧客の要望に応えるために、マイクロソフトでは簡単にMicrosoft Azureの見積もりシミュレーションできるWebサイト「Microsoft Azure簡易見積もりシミュレータ」を公開している（画面1）。

• Microsoft Azure簡易見積もりシミュレータ

画面1　「Microsoft Azure簡易見積もりシミュレータ」では、シナリオを選択し、仮想マシンやデータベース、利用する期間を選んでいくことで、簡単な見積もりを出すことができる（クリックで拡大します）

　Microsoft Azure 簡易見積もりシミュレータサイトでは、クラウドを使う目的がまだハッキリしていない人でもWebサーバーやファイルサーバー、バックアップなどのシナリオを選択することで、大まかなコストを調べることができる。さらに、仮想マシンやデータベースなどの増減や利用する期間などをプルダウンで選択していくことで、細かなコストをシミュレーションすることが可能だ。

　「より詳細な料金を知りたい場合は、移行したいシステムの内容や構成図をFAXでお送りいただくことで、概算の見積もりをお出しすることもできます。今、稼働しているシステムをMicrosoft Azureに移行したら、どれくらいのコストになるかをまずは知っていただき、上司などへの稟議に活用してほしいです」と友廣氏は話す（画面2）。

画面2　より詳細な見積もりが必要であれば、システム内容や構成図を書いてFAXすれば、概算見積もりを出すことができ、社内稟議に活用することができる

　また、日本マイクロソフトでは、法人やパートナーを対象とした無償コールセンター「Cloud Direct」も用意している。Cloud Directでは、ライセンスや機能についての質問を行ったり、代理店やパートナーベンダーの紹介、セミナー情報などを入手したりすることができる。

• Cloud Direct（クラウド ダイレクト）

　「簡単に始められて、安心して日常的に運用するシステムの基盤として使えるのがMicrosoft Azureの特長です。Microsoft Azure 簡易見積もりシミュレータサイトやCloud Directだけでなく、クラウドを利用するかどうかを悩んでいるお客様に対して、その障壁を少しでも取り除けるサービスを今後も考えていき、より分かりやすく提供していくことがマイクロソフトの使命だと思っています」（友廣氏）

　日本の企業に信頼される会社となるため、3年前に社名に「日本」を入れ、東西にMicrosoft Azure日本データセンターを開設した日本マイクロソフト。今後も日本の企業のクラウド利用を大きく後押しするため、より良いサービスやソリューションを提供し続けていく。