クラウドへ全面移行する？ しない？ IT運用の根本的な問題は他にある

企業におけるIT運用の現場では、コスト削減とスピード感の向上へのプレッシャーが、急速に高まっている。対応のため、社内ITのパブリッククラウドサービスへの移行を進める企業も出てきたが、パブリッククラウドに移行するだけでは、より根本的な問題の解決につながらないことが多い。そうした企業がまず取り組むべきは、IT運用の自動化だ。

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　今、IT運用の自動化を進める日本企業が増えているという。ここでいうIT運用とは、サービスやアプリケーションのための、ユーザーからのIT環境のリクエストに基づき、これを承認し、要求仕様に合わせて仮想サーバやプロセスなどのITリソースを提供するとともに、それらリソースの利用を追跡し、キャパシティ管理や課金管理を実行するという、一連のプロセスだ。

シスコ　データセンター／バーチャライゼーション事業　クラウドマネージメント　アンド　オートメーション・ソリューションズ エバンジェリストの小桧山淳一氏

　「ここにきて、『やるべきことが見えてきた』という企業が増えてきました。また、すでにやるべきことが分かっている企業では、一時のIT予算凍結がようやく解除され、実行に移せるようになったケースも非常に目立ちます」と、シスコのデータセンター／バーチャライゼーション事業　クラウドマネージメント　アンド　オートメーション・ソリューションズ エバンジェリストの小桧山淳一氏は話す。

　ITインフラについて、抜本的なコスト削減が迫られる一方、ますますスピード感をもって、事業ニーズに応えるオペレーションが求められている。この2つの相反する要求を満たすための分かりやすい回答として、クラウドサービスに飛びつく組織もある。

　しかし、良心的なITインフラ担当の人々は、クラウドサービスを採用するだけでは、全ての課題を解決できないことを知っている。社内でITを運用してきたこと自体が問題なのではない。最も根本的な問題は、日常的なITオペレーションにおける、手作業への過度な依存にある。

　仮想化などのソフトウエアによって複雑化した近年のITインフラは、手作業で運用するにはあまりにも手間が掛かり、人的なエラーも避けがたい。しかし、これらのソフトウエアの運用はIT運用ツールに代行させることができる。これによってIT配備のスピードが増し、多数のリクエストにも即座に確実に応えられるようになる。手作業でカバーしていたサービスオペレーションから脱却し、均質なITサービスを社内ユーザーに提供できる。これによって、ITインフラ担当部署はより付加価値の高い業務に移行でき、「筋肉質」になれる。

ITオペレーション自動化ツールに求められるもの

　ITオペレーションの自動化により、オペレーションをスムーズに、低コストに、スピーディにすることが可能だ。ただし、この取り組みを成功させるためには、適切な要件を備えたツールを選択する必要がある。キーワードは、「マルチベンダー対応」「機能の包括性」「容易な移行」の3つだ。

マルチベンダー対応

　当然ながら、マルチベンダー対応は大前提だ。シスコの「Cisco UCS Director」は、これにぴったりなツールだ。そういうと、「UCS Director」という名前がついているくらいだから、シスコのサーバー製品「Csco　UCS」に特化したツールなのではないかと疑う読者がいるかもしれない。だが、実際は全く異なる。仮想化／クラウド構築・運用ソフトウエア、サーバー、ストレージ、ネットワーク製品などに幅広く対応していて、これらにまたがり、ITインフラ配備のプロセスを自動化できる。仮想サーバーに限定されるものでなく、物理サーバーも対象としている。

IT運用ライフサイクルをサポートできる包括性

　一部の作業を自動化するだけのツールでは、ITインフラ担当部署が直面する大きな課題を解決できない。運用のやり方を全般的に大きく変えるきっかけを与え、さらにこれを直接支えられるツールでなければならない。

　例えば、ある仕様の仮想サーバーがユーザーから要求されたことを受けて、ストレージ装置に必要な設定を当てはめ、ネットワーク／セキュリティ製品に適切なポリシーを適用して、クラウド運用基盤ソフトウエアで、必要なミドルウエアを実装した仮想サーバーを作成する、という機能だけでは足りない。

　サービスカタログの整備されたセルフサービスポータルを通じ、ユーザーが自身の求める仕様で仮想サーバーをリクエストすると、担当者はチェックと承認だけを行い、その他は全て自動化されなければならない。つまり、IT配備のプロセス自体を、完全に自動化しなければならない。

　さらに、利用状況を追跡し、キャパシティ管理、課金管理を行える機能を備えてこそ、ITインフラ運用のPDCAを回していくことができる。

　UCS Directorは、上記の機能を全て備えている。さらにパブリッククラウドサービスにまたがった、ハイブリッドクラウドの運用を自動化したり、きめ細かなカスタムオペレーションの自動化を行いたい組織に対しては、さらに高度なソリューションもシスコは用意している。

シスコのクラウドマネージメントソリューションは、複数拠点のデータセンター、SDN、ハイブリッドクラウドにも対応、各企業固有の複雑なIT運用プロセスも自動化の対象とすることができる

導入・移行が容易であること

　運用管理製品は、導入が複雑なことが多い。UCS Directorは、仮想アプライアンスとして提供されており、面倒なインストール作業を省いて、各種製品との連携およびワークフローの実装の作業に、すぐに取り掛かることができる。手順書が整備されている組織なら、これをシステム上で再現すればいいので、移行は簡単だ。

　また、移行とは若干ニュアンスが異なるが、クラウド運用プロセス管理ツールのなかには、導入すると、従来の製品単位の運用管理ツールが使えなくなってしまうようなものもある。これでは、サーバー、ストレージなどのこれまでの担当者の業務を、妨げることにもなりかねない。

　現実の移行を容易にするためには、これまでのやり方を即座に変えるべきではないケースもある。日本では、配備する仮想サーバーの仕様をExcelファイルに記述して、これを基に作業を行っている組織が多いが、UCS Directorでは、こうしたExcelファイルの取り込みにもカスタムスクリプトで対応している。

「ツールだけで自動化は実現できない」ということの意味

　自動化を進めるためには、適切なツールを選ぶ必要がある。とはいえ、「ツールだけで自動化はできません」と、シスコサービス　サービスイネーブルメントジャパン　サービスセールスコンサルタントの久松正和氏は指摘する。

　自動化を進める大まかな目的は、冒頭に述べたとおりだが、IT担当部門と業務部門との関係をはじめとして、企業ごとに状況は異なる。具体的に、何をどこまで自動化したいのか、目標として何を設定したいのかは、ユーザー組織自らが決め、これに基づいて自身で取り組みを進めなければならない。

シスコサービス　サービスイネーブルメントジャパン　サービスセールスコンサルタントの久松正和氏

　結局のところ、最初から「正解」に到達することはあり得ない。計画、実施、測定、改善の4つのフェーズを、継続的に回していくことで、徐々に理想形が見えてくるのだという。

せっかく自動化ツールを入れたにもかかわらず、その運用を外部の業者に任せるのは、お勧めできないと、久松氏はいう。第一に、自動化ツールの運用のために、アウトソースをするというのは、本末転倒だ。第二に、上述のようなPDCAの取り組みを通じ、事業ニーズへもっとも効果的な貢献への道を探るという、IT部門への期待に応えることを放棄していることになるからだ。

　自動化ツールを売るベンダーには、ツールにアウトソースサービスを付けて、長く手厚い対応を提供するところもあるが、シスコは、顧客が自動化ツールを自社で運用できるようにすべきだと考える。そこで、顧客がツールを使いこなせるようになるまで、実地で知識移転を行うサービスに力を入れている。

　この活動は、場合によっては、顧客企業がITに関してどのような課題を解決したいのか、具体的にどんな活動をすべきかを見出すためのワークショップからスタートする。運用コスト削減が最重要課題だとしても、例えばデータベースのライセンスコストこそが、最初に切り込むべき課題だということもあるからだ。

　運用自動化については、まずレクチャーおよびレビューで顧客の効果を検証し、課題と達成目標をある程度明確化したうえで、ツールの導入を決めてもらう。導入当初の3カ月をPOC（Proof of Concept）とし、顧客の開発に対してシスコエキスパートがオンサイトでサポートする。この期間で、ツールの習熟が十分とならない場合は、半年、1年といった期間、顧客企業に対するオンサイトでの開発支援を続け、十分な知識移転が完了し、顧客が自社で運用できるとなった時点で、引き上げる。

このエキスパートの支援のうち、多くの時間が割かれるのは、サービスカタログの作成だ。各企業の状況やニーズに合ったカタログを作り上げることが重要な活動になる。

　「運用自動化は、ITを武器として使えるようにするための、ITトランスフォーメーションへの取り組みだといえます。だからこそ、最終的には顧客企業自身が、自信を持って進められるようになる必要があるのです」と久松氏は話している。