安川情報システムの「攻めのIT」を支えるCTCのクラウド基盤の魅力──CTC藤岡氏と安川情報システムの石田氏：Dell EMC Cloud Executive Summit 2017レポート

2016年4月に基幹系システム特化型クラウド「CUVICmc2」の提供を開始した伊藤忠テクノソリューションズ。同サービスの採用第1号となったのが、IoTベンダーとして知られ、安川電機の情報システムの構築・運用も担当している安川情報システムだ。安川情報システムのシステム再構築プロジェクトの目的は何か、また、CUVICmc2のどのような点を評価したのか。

» 2017年03月06日 10時00分公開

[PR／＠IT]

　「ITの力で、早く的確に顧客ニーズに応えられる企業が“勝つ”」。多くの企業が経営課題と目する「デジタルトランスフォーメーション」の実践には、クラウドの効果的な活用が必要不可欠である。

　しかし、新しいやり方を取り入れるには多くの課題が立ちはだかるのも実情だ。変革を阻む障壁をどう乗り越えるか。アイデア創出、サービス開発、運用効率化など、変革に欠かせないプロセスをクラウドでいかに実現すればよいのか。

　2017年1月31日に開催された、EMCジャパン主催「Dell EMC Cloud Executive Summit～Disrupt yourself クラウドを武器に、挑戦のとき」で語られた、伊藤忠テクノソリューションが示す「あなたの会社」に向けたメッセージとは──。

「基幹系システムに特化」したクラウドサービスを提供開始

伊藤忠テクノソリューションズ執行役員クラウド・セキュリティ事業推進本部本部長の藤岡良樹氏

　伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）のセッションでは、クラウド・セキュリティ事業推進本部長の藤岡良樹氏と、安川情報システムの常務執行役員業務改革推進本部長の石田聡子氏が登壇。『「攻めのIT」に向かうIoTベンダーが決めた基幹システムに最適なクラウド基盤とは』と題し、CTCの基幹系特化型クラウドと、この基盤を採用した安川情報システムの事例が紹介された。

　企業活動の根幹をなす基幹系システムは、何より安定性と堅牢性が強く求められる。そのため、これまではオンプレミスでしか運用できない、と思われていた。しかしビジネスにこれまでにない「スピード」が求められるようになる潮流と共に、基幹系システムにも同様の俊敏性や柔軟性が求められるようになってきている。つまり、これまで「守りのIT」とされてきた基幹系システムにも、「攻めのIT」を推進するための役割が期待されるようになったのだ。

　そうした企業ニーズに応えるためのクラウドとして、CTCが2016年4月から提供を開始したソリューションが「CUVICmc2」だ。CUVICmc2は、DELL EMCグループ「Virtustream」のIaaS（Infrastructure as a Service）技術、基幹系システムとして世界中で幅広く採用されているSAP、CTCの「長年にわたるIaaS運営実績」と「高いインフラ構築ノウハウ」、3社の先端ノウハウを結集して提供されるサービスだ。

　CTCの藤岡氏は、「CUVICmc2は2015年の発表後、200件以上の引き合いがありました。サービス開始後は、製造、製薬、SIer、商社など、SAP ERPやSAP S/4HANAを使うユーザー企業を中心に、業種や規模を問わず幅広い環境で採用が加速している状況です」と説明。その活況の理由として、CUVICmc2には大きく3つの特徴があると解説した。

CUVICmc2がユーザーにもたらす3つのメリット

　1つ目は「安心」だ。基幹系システムには、高い信頼性とセキュリティ性が求められる。CUVICmc2は、製薬業界で品質保証に求められる「CSV（Computerized System Validation）ガイドライン」への対応を完了し、引き続いてクレジットカード会社を中心とする企業の情報保護対策に欠かせない「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」基準、クラウドセキュリティ認証の「ISO 27017」など、必要とされるセキュリティ規格や業界基準に順次対応していくロードマップを明確にしている。その説明を行うと、「それならば大丈夫そうだ」と安心する企業が多いという。

　2つ目は「性能」だ。単に高いパフォーマンスを実現するだけではなく、DR（Disaster Recovery：災害復旧）サイトにおける復旧性能の保証や、パフォーマンスに対する性能保証を設けている。サービスの可用性を担保することはもちろんだが、ストレージの応答時間や大規模災害時の復旧性能に対してまでも保証しているのだ。それだけ、サービス品質に自信があるという裏付けになるだろう。

　3つ目は「実使用量をベースとした従量課金の仕組み」だ。CUVICmc2では、Virtustreamの特許技術を活用して、CPU、メモリ、ネットワーク、ストレージを複合的に計測する。仮想環境でのリソースの「実使用量」を把握し、使用していないリソースと時間を除いた額が料金となる。単に「何分使用した」とする時間単位の従量制ではないのがミソだ。この仕組みが、クラウドの導入でさらに高いTCO削減効果を得るための軸になるという。

基幹系システム再構築で「攻めのIT」を展開する安川情報システム

安川情報システム常務執行役員業務改革推進本部長の石田聡子氏

　このCUVICmc2の正式採用第1号案件となったのが安川情報システムだ。同社は、安川電機の情報関連グループ企業として、設立以来約40年に渡って、グループの基幹システム構築と運用を担当してきた。

　安川情報システムは、IoTソリューションや、AI・機械学習を利用した故障予知サービス、スマートファクトリーソリューションなどの製造業の「攻めのIT」を既に積極的に展開している企業。こうしたITの展開では、単に自社製品を販売して終わりではなく、対象機器によるデータ収集から通信、アプリケーションの開発や運用管理までをワンストップでサポートする必要がある。安川情報システム CIOの石田氏は、「ビジネスの形態が大きく変化している中で、基幹システムについても再構築していく必要に迫られました。そのために、早期に決断しました」と説明する。

　基幹システム再構築プロジェクトは2016年1月にスタートした。プロジェクトの方針として、アプリ面ではERPによる基幹業務再構築を行うこととし、パッケージやサービスの新しい機能を活用して競争力を強化することを目指した。また、インフラ面では、基盤構築と運用をアウトソーシングし、業務改革に集中できる体制とし、災害対策や可用性のさらなる向上を目指した。この要件に対し、最新機能に追随できるクラウド基盤であり、アウトソーシングによる効率化に適したサービスがCUVICmc2だったのだ。

安川情報システムがCUVICmc2を採用した理由

　「ビジネスモデルが変化すると、契約形態も業務形態も変わります。そうした新しい事業を支えるにはふさわしい業務処理が不可欠です。一般に、新規事業への投資や既存事業の改善などは攻めのITと呼ばれ、社内の業務効率化やコスト削減は守りのITと呼ばれます。しかし、『新規事業を支える業務システムもまた攻めのITである』と確信しています」（石田氏）

　CUVICmc2の採用により同社は、クラウド上のSAP S/4HANAでインフラへの投資コストを抑制し、アプリケーションへの投資と業務改革に集中した。プロジェクトは2017年7月には完了する予定であるが、間接業務の省力化に加え、新しい事業モデルへの対応や採算管理の強化など、競争力強化につながる“攻め”のITシステムとしての役割が期待されている。