コンテナ技術は企業のDXやアプリケーションのモダナイゼーションで欠かせない。ただし、企業においては既存資産を有効活用することも重要だ。NECのアプリケーション実行基盤「WebOTX」は、レッドハットの「Red Hat OpenShift Container Platform」とのタッグで、無理のないモダナイゼーションに役立つ強力な援軍となる。
コンテナ、そして「Red Hat OpenShift Container Platform」(以下、OpenShift)のソフトウェアエコシステムが日本国内でも大きな広がりを見せている。中でも今後の企業ITにおけるカギとなる製品の一つが、NECのアプリケーション実行基盤「WebOTX」だ。
WebOTXがなぜ今後の企業ITにおけるカギとなる製品の一つなのか。各企業がアプリケーションのモダナイゼーションを自社に最適なペースで進めていくための、長期的な基盤として機能するからだ。
従来のような一枚岩のアプリケーションでは、柔軟な機能の拡張や追加がスピーディーに行えない。これが、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを阻害する要因の一つだ。そこでクローズアップされているのがコンテナ化だ。
アプリケーションのコンテナ化にはさまざまなメリットがある。「(単一のアプリケーションから、機能を順次切り出してマイクロサービス化し、それぞれを独立して機能改善を進めることで)アプリケーションのリリースをスピードアップする」「リソースを集約してコスト削減する」「マルチクラウドに対応する」などだ。ただし、コンテナ化がすなわちアプリケーションのモダナイゼーションかといえば、そう単純ではない。
「コンテナへの移行自体を目的にしてはいけないと思っています。そうではなく、システムの課題やビジネス上の目的があり、それを実現する手段としてコンテナが役立つということだと思います」(NEC クラウドプラットフォーム事業部主任、高雄悠太氏)
企業には既に稼働しているさまざまなアプリケーションがあり、これらを捨て去って全てを新しく作り直すのは、現実的ではない。システムによってはコンテナ化が容易なものもあれば、仮想マシンで動かす方がよいものもある。もちろん、機能の改変が不要で、高性能、高信頼性が求められる従来型システム(SoR)は、依然として存在し続ける。
つまり、モダナイゼーションを進めるにしても、さまざまな基盤が混在することは必然だ。「コンテナ化に取り組むなら、まず今ある自社の資産と目的を明確化することから始める必要がある」と高雄氏は言う。
エンタープライズアプリケーションであれば、用途はどうであっても従来通りシステムの堅牢(けんろう)性や高い信頼性が必須だ。安定的に長期間稼働することが前提なので、セキュリティもないがしろにはできない。そうなると、実績のあるアプリケーション実行基盤を利用するのは、合理的な判断だと言えそうだ。
NECのWebOTXはJava Platform, Enterprise Edition(Java EE)のアプリケーションサーバを中核にさまざまなアプリケーションの開発から運用までを支えるソフトウェア製品群だ。1998年に誕生して以来、インフラに関しては、物理サーバからサーバ仮想化環境に対応、さらに近年ではクラウドやコンテナ対応を強化してきた。あらゆるITインフラにまたがって、一貫した高性能、高信頼な実行基盤を提供できるため、アプリケーションのコンテナ化やマイクロサービス化を、ビジネスニーズに合わせて無理なく進めることができる。
WebOTXには多数の特長がある。主なものは次の3点だ。
1 長期サポート
海外ベンダーでありがちなことだが、アプリケーションサーバの保守期間が決まっていて、長く使い続けていると保守料が高くなってしまったり、サービスレベルが低下したりすることがある。
例えば、その製品の標準サポート期間がリリースから5年という場合、購入したタイミングが遅ければ、フルサポートが受けられる期間は短くなる。標準サポート期間が終了した後は、保守料金の高い延長サポートを申し込むか、サポートレベルは下がるが無期限サポートを受けるかを選択しなければならない。しかしWebOTXの場合は、使い続けている間ずっと、サービスレベルや保守料が変わらない。このことは、利用者から高く評価されているという。
2 信頼性
Java EE自体の高信頼性は高く評価されている。WebOTXではさらに、無応答検知、過負荷検知、リソース不足検知の機能を提供している。
3 コストパフォーマンス
WebOTXのコンテナライセンスは、WebOTXを動作させるコンテナに割り当てられたコア数だけを基に算出する。それ以外(WebOTXが動作しないコンテナのコア数)を考慮する必要はない。利用する分だけライセンスを購入すればいいということだ。
コンテナ従量制や定額制など、利用状況に合わせた課金の仕組みも提供している。例えば、時間単位課金の従量制ライセンスを利用すれば、初期コストが高額にならず、低価格でスタートでき、一定期間しか利用しないのであれば、売り切りライセンスを購入するより安価になる。
長い歴史の中で常に最新技術を取り込んできたWebOTXだが、2015年にリリースした「V9.3」ではDockerコンテナに対応するなど、早くからコンテナ技術への対応に取り組んできている。その流れを受けて、最新版の「V10」では、「Eclipse MicroProfile」という仕様を取り込み、OpenShiftなどコンテナ基盤との連携を強化した。Eclipse MicroProfileでは、ベンダー中立のフレームワークにより、マイクロサービスアプリケーションの構築や運用が容易になっている。
V10ではさらに、次のような強化が施されている。
コンテナ内のプロセス監視やアプリケーションの性能監視を実行するには、これまで開発者による作り込みが必要だった。しかし、開発ツール「WebOTX Developer」の最新版ではOpenShiftなどと連携可能な監視の仕組みが用意されているので、それを利用するだけでいい。開発者はアプリケーション開発に注力できる。
同ツールを利用することで、既存業務システムのコンテナへのリフト&シフトを大幅に効率化できる。既存システムを分析し、コンテナへの移行で発生しそうな課題を導出、修正案を提示する。発生しそうなトラブルをあらかじめつぶすことによって、モダナイゼーションをスピードアップでき、「複数のサーバからなる巨大なシステムであれば、コンテナ化の調査だけで作業は数カ月かかる。だが、同ツールを使えば即時にコンテナに適合させるための修正ポイントを判断できる」(高雄氏)という。これにより、既存システムをまずコンテナに載せ替え、その後段階的にマイクロサービス化へ進むといったシナリオも描ける。
さらに、運用を自動化するツール「WebOTX Operator for Kubernetes」(Operator)の提供を始めた。Operatorは、コンテナの配置をはじめ、スケールインやスケールアウト、障害検知や自動復旧などを自動化する。Operatorでは、各アプリケーションについて、その構成や運用の内容がコード化されている。Operatorがそのコードを実行することで、これまで動いていたアプリケーションなら、人が介在しなくても同じように動く。障害対応についても、原因や対処法が既知のものなら「この現象が起きたら、これをチェックして、この解決策を実行」というコード化が可能だ。単に障害対応するだけでなく、障害原因に関する情報収集も行う。
企業のDXやアプリケーションモダナイゼーションを支援するための機能強化として、NECはWebOTXのOpenShift対応という道を選んだ。その理由について、NECクラウドプラットフォーム事業部マネージャー、翁信之介氏は次のように言う。
「現状、エンタープライズアプリケーションをコンテナ化する場合、パブリッククラウドのマネージドサービスを利用するのでなければ、コンテナ基盤の選択肢としてはKubernetesやOpenShiftといったところが挙がってくる。ただ、オープンソースのKubernetesを一般企業で使うには、サポートがないという点がどうしてもネックになる。顧客にお勧めするなら、OpenShiftということになる。海外の大手クラウドベンダーも含めて、さまざまなクラウドがKubernetesや、KubernetesをベースとしたOpenShiftで構築されている。OpenShiftに対応すれば、さまざまなクラウドでアプリケーションを実行できるようになる」
さらに今後、Red Hat Marketplaceへの参加も検討するなど、連携強化を強めていく予定だという。
レッドハットから見ても、NECは重要なパートナーだ。NECはOpenShiftのマネージドサービスを提供するなど、コンテナプラットフォームの推進で緊密な関係を維持してきた。さらに企業のアプリケーション革新をけん引していくには、WebOTXをはじめとしたミドルウェアが欠かせないからだ。
「コンテナをベースにしたシステムが海外に比べて日本はまだ少ない状況の中で、NECは先進的な取り組みで市場全体をリードしている。WebOTXは、Operatorを実用的に取り込んでいる製品として、その最前線で開発を進めています。それ以外にも、顔認証の仕組みをOpenShift上で動作させるなど、NECには幅広い活用例があるので、先端テクノロジーを推進するパートナーとして一緒にコンテナ市場をけん引していきたい」(レッドハット ISVビジネス開発 三島匡史氏)
NECの翁氏は、今後の方針について次のように語った。
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、今まさにニューノーマルという事態が訪れ、変化に素早く追従可能で、プラットフォームに依存しないシステムが求められている。ニューノーマルに合わせたビジネス変化やDX実現の手段の一つとして、OpenShiftを活用した企業ITシステムのマルチクラウド運用を実現するWebOTXは、これからもアプリケーション実行基盤として時代のニーズに応えていく」
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提供:日本電気株式会社、レッドハット株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2020年10月18日