「これからUbuntuの利用が日本企業で加速する」と言えるこれだけの理由：日本語サポートも提供へ

CentOS 8のサポート終了が迫る中、利用していた企業は移行先のOSを検討し実行に移すべき段階だが、まだ検討中の企業が多いのも事実だ。そうした中で注目されているLinuxディストリビューションの一つが「Ubuntu」だ。Ubuntuの優位性、利用のメリットはどこにあるのか。

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移行先として注目のUbuntu

　世界市場では、企業の情報システムを支えるサーバ用OSとしてLinuxディストリビューションである「Ubuntu」の利用が近年急拡大している。しかし、日本企業の状況はやや異なり、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）との互換性を備える「CentOS」などのLinuxディストリビューションがいまだに上位に存在する。

SRA 産業第1事業部 営業係長 石田敦士氏

　「日本は保守的なところがあり、欧米、特に米国でトレンドが出てきてから、その後追いをする傾向があります。そのため、日本でのUbuntu導入、利用はこれからますます拡大していくと想定しています」と話すのは、Linuxのシステム開発、サービス提供で長年の実績を持つSRAの石田敦士氏（産業第1事業部 営業係長）だ。

　その発言を後押しするように、日本のUbuntu採用を加速させるかもしれない話題の一つがある。CentOSの最新バージョンであるCentOS 8が2021年12月31日にEOL（End of Life）を迎えることだ。

　現在、CentOS 8を利用している企業にとっては、OSの移行を検討せざるを得ない状況だ。すでに移行に踏み切った企業も多いという。その移行先として、Ubuntuが有力な候補の一つとなっているわけだ。事実、現在SRAが手掛ける開発の多くはUbuntuをベースにして進められているという。

Ubuntuは企業が導入しやすい安定感があるOS

　あらためてUbuntuとはどのような点に優れているのだろうか。SRAの山口大介氏（産業第1事業部 営業部部長）はUbuntu利用のメリットを次のように話す。

SRA 産業第1事業部 営業部部長 山口大介氏

　「Ubuntuは、Webサーバ分野において世界的に圧倒的なシェアを占めているといわれていますが、それだけではありません。IoT端末に使われたり、AI（人工知能）の分析基盤に利用されたり、さまざまな分野のOSとして幅広く使われています。システム運用者やアプリケーション開発者にとって、扱うマシンごとにOSが異なるより、幅広い領域で共通のOSを利用できることは、煩雑さを回避でき、システムの安定化、コスト削減にもつながります」

　例えば、ロボットや産業機器などで使われる「ROS（Robot Operating System）」は、Ubuntuで動くソフトウェアライブラリを提供している。海外では、OpenStackやKubernetesを用いてITインフラを構築することが大きなトレンドとなっているが、Ubuntuはそれらとの親和性も高いという。

　またIoTのセンサーなどからのデータを集約するエッジのサーバ、そのデータをクラウドに送るサーバ、そしてクラウドのサーバ、それぞれにLinuxが使われることがほとんどだ。それらをUbuntuに統一することで、企業は管理の共通化と効率化を図ることができる。

　Ubuntuは、Linuxディストリビューションとしてしっかりしたサポート体制が整っている点でも安心だ。「ITインフラを支えるサーバを動かすOSであるため、サポートがないまま使うわけにはいきません」（石田氏）

　Ubuntuを企業が商用サービスとして利用する際の有償サポートは、Ubuntuを開発しているCanonical（カノニカル）が提供している。

　Canonicalは、6カ月ごとの定期的なバージョンアップを実施しており10年間の長期サポートを受けることができるLTS（Long Term Support）バージョンを、偶数年の4月に固定リリースしている。そのため、開発計画も立てやすい。

　他のLinuxディストリビューションのサポート期間は5年前後であるのが一般的なのに対して、2倍の期間安定した運用やセキュリティの維持が見通せるのは、企業ユーザーにとって安心できる要素の一つになるだろう。

（出典：https://ubuntu.com/about/release-cycle）

　また、Ubuntuは運用コストの面でもメリットがある。サポート料金は、CPU単位で設定されているのが一般的だが、Ubuntuは、ノード（端末）単位で課金となる。

　「昨今は1台の筐体に複数のCPUを搭載するサーバも多いため、CPU単位の課金はサポート料金がその分上乗せされてしまいます。Ubuntuではノード単位の課金のため、CPUを何台積んでいてもサポート料金が変わりません。そのため、高性能なサーバでも導入しやすいメリットがあります」（石田氏）

　さらに、サポートを導入済みのUbuntu Host上で動作するGuest OSのUbuntuには、追加費用なしで数量無制限でサポートを受けられる点もコストメリットは大きい。

　加えて、Ubuntuの商用サポートは、いつでも開始、終了ができる点も利用者側にとっては魅力だ。他のディストリビューションは利用権としてサブスクリプション形式で課金する場合が多く、利用期間中はサーバの稼働にかかわらず費用が発生する。対してUbuntuは、サポートを必要としなければ更新しなくても利用できる柔軟性を持つ。そしてオープンソースOSのため、ベンダーフリーで利用することもできる。

日本語サポート開始で、国内のUbuntu利用は加速する

　だが、Ubuntuにも唯一の泣き所がある。それは日本語でのサポートが受けられないことだ。日本企業がCanonicalからサポートを受ける場合、言語は英語で、支払いもドルベースとなることは、日本での利用拡大にはとって少なからず障壁だった。

　そこでSRAは、Canonicalとパートナーシップを締結してUbuntuの日本語サポートの提供を開始した。30年以上前から手掛けているLinuxやOSSに関連する開発実績をCanonicalが認めた格好だ。企業ユーザーは、SRAとサポート契約を結ぶことで、Canonicalが提供するUbuntuのサポートを日本語で受けることができるようになる。もちろん支払いは日本円となる。

SRAが日本語で対応するサポート内容（提供：SRA）

　Ubuntuの日本語サポートが受けられることで、企業のUbuntuへのシフトが加速すると同時に、Ubuntuを基盤にしたさまざまなシステム開発が進むと予想される。SRAはそのニーズに対応できる体制を整えている。

　「Ubuntuはデバイスからサーバまで幅広く使えるOSです。ただ、通常はデバイスの開発はその分野に強い開発会社があり、サーバは別の専門会社が別々に担当します。それに対してSRAは、全ての領域をカバーできるエンジニアをそろえており、組み込み、IoT、クラウドまで、一気通貫でのシステム開発が可能です」（山口氏）

　特にUbuntuは、OpenStackやKubernetesといったクラウドのテクノロジーを用いたプライベートクラウドやハイブリッドクラウドで採用されることも多い。そこでSRAでは、クラウドの専門部署を発足させ、Ubuntuのサポートだけではなく、クラウドの構築や運用も強化し、顧客のニーズに応えるという。

　「システムの開発、構築には、Ubuntu以外にもさまざまなオープンソースソフトウェア（OSS）が用いられますが、当社ではSRA OSSという子会社を持ち、OSSを用いたシステム開発のサポートやコンサルティングなど幅広いサービスを提供できます。Ubuntuの日本語サポートとあわせて、当社グループの総合力でユーザー企業のUbuntu活用を支援できる体制を整えています」（山口氏）

　「日本企業のUbuntuユーザーにはCanonicalの存在を知らない人も多くいます。Ubuntuは単に無料で使えるOSということではなく、サポートが存在すること、またSRAが日本語でサポートを提供しているということを知っていただければと思っています」（石田氏）

　Ubuntuを安心して利用するために、SRAが提供する日本語サポートは心強い味方になるだろう。