リクルートが世の中に先駆けて変化できるワケ：未知の可能性を探求し、価値創造につなげる

目指すのは、目の前にある課題解決ではなく、2〜3年後に世の中を変えていくもの。

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特定の領域に偏らず、多彩な研究に取り組むリクルートの研究組織「ATL」

　人工知能（AI）にVR、IoT、あるいは量子コンピューティングまで――リクルートが2012年に設立した「アドバンスドテクノロジーラボ」（ATL）は、社会に先駆けて最先端の技術を検証し、世の中に価値創出することを目的にさまざまな研究に取り組んでいる。

　企業の研究所というと、「既存の課題を解決するもの」や「既存事業の未来を作るもの」などテーマを絞ることが一般的だ。だがATLはあえて何か1つのテーマを設けず、さまざまな分野の研究を行っている。それらの研究に共通するのは、「いまの時点でどう役立つか分からないが、いずれ事業課題を解決し、世の中を変えていける可能性のあるものに取り組む」という姿勢だ。

　実際ATLが手掛けるテーマは幅広い。ブロックチェーン領域では、既存技術のスケーラビリティやプライバシーといった課題を解決する、新たなスマートコントラクトシステムの開発が進められている。またAI領域では、いまだ社会実装されていないAI技術を事業で活用するために、画像解析分野で「低解像度イメージに情報を付加することで高解像度化する技術」や「精度の高いAIモデルを作成するノウハウ」などを研究し、ビジネス活用を検討している。

　さらにAR／VR領域では、オフィス内にモーションキャプチャールームを設置し、メタバース上のコミュニケーションをインタラクティブに可視化するシステムの研究開発なども進められている 。

ATLオフィスのモーションキャプチャールーム

　このように研究分野は多岐にわたっており、一見リクルートの事業とは関係がないように思えるものもあるが、初期には想像しきれていなかったような成果にも着実につながってきているという。LiDARセンサーを活用して室内をスキャンして3Dモデルを作成し、家具や壁紙の画像を変更してリフォーム後のイメージを把握できるようになったり、発売直後のソフトバンクのロボット「Pepper」に会話ができる人工知能を開発することでSUUMOカウンター（※）で来店客とのコミュニケーションに利用したこともあった。

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　「ATLでは、幅広いテーマの中から新しい可能性を追い求め続けたいと考えています。そのために先進的な技術を先駆けて研究し、ここに道が開ける可能性があるのではないかということを見いだして、実証実験を通じて磨きこんでいくというアプローチをとっています」と、ATL所長の竹迫良範氏は述べる。

　このように多岐にわたる研究分野は、どのようにして生まれてくるのだろうか。

ボトムアップの提案だからこそ、目指す未来を実現するために一人一人が本気になれる

　ATLでは「あなたはこれについて研究してください」と上からテーマを渡すのではなく、研究メンバーそれぞれがチャレンジしたいテーマをボトムアップで提案し、その技術をどう利活用できるのか、ひいてはリクルートの事業発展にどう寄与できるかを考えていく形で研究を行っている。

　しかし、研究メンバーの提案が何でも採用されるわけではない。大事にしているのは「ビジョン」と「世界観」だ。

　「『こんな技術があるので研究してみたい』と思うのはエンジニアとしては自然なことです。しかし、それがどういうことに使えるのか、どんなアウトプットがあり、どんな世界を実現できるかがクリアになっていないと、中長期で未知の可能性を追求していく中で目的を見失い、迷走してしまう恐れがあります」とATL マネジャー 伊豆原大也氏は述べる。

　逆に、時間はかかるがリクルートの事業にこんなふうに役立つかもしれない、あるいは世の中をこのように進化させていくかもしれないという姿が見えれば、その世界に向けて積極的に踏み出していくという。

　「このように、一人一人の研究メンバーが強い思いを持って研究領域を決めているからこそ、研究に熱が入るし、事業貢献につなげたい、と強く思えるようになるのだと思います」（竹迫氏）

　しかし、遠い未来を見据えた研究がどのように事業課題と結びついていくのだろうか。そのプロセスについて聞いた。

「まだ、ここにない、出会い」を社内外問わず引き寄せていく

　ATLにおける研究が事業課題を解決した事例として、賃貸管理会社向けに集中管理を可能とした「iNORTH KEY」が挙げられる。

　そもそもの始まりは、ATLで実施していたIoTの研究だ。当時、スマートホームが広がりを見せつつあるタイミングであった。

　賃貸領域などの住宅事業を持つリクルートとして、何かしらの「業界の不」を解消できる可能性もあると考え、スマートホームの中で最も実現しやすかったスマートキーの実現に取り組み始めた。

　実際に開発を行い社内外で公表したところ、1人の営業担当者から連絡をもらった。営業担当者のクライアントである賃貸管理会社が興味を示してくれたのだ。

iNORTH KEY

　不動産業界において、賃貸管理会社は内覧や下見のたびに必要となる鍵の管理に課題を持っていた。当時、自宅のドアを開け閉めするエンドユーザー向けのスマートキーが存在するものの、複数の物件を管理する管理会社が集中管理できるスマートキーは存在していなかった。もしかすると、われわれの研究はこの業界が抱える不を解消しできるかもしれない。そんな強い思いを抱くようになり、スマートキー事業として「iNORTH KEY」を立ち上げた。

　現在、賃貸不動産はもちろん、シェアハウスやオフィスの入退室管理などにも活用され始めている。

　将来を見据え、新しい技術を突き詰めた結果が、世の中が求めるニーズ、課題にうまく合致した形だ。

世の中に先駆けて、誰も気付いていない潜在的な課題を解決する

　竹迫氏は「誰もが気付いていない潜在的な課題を解決するために、誰も思い付かないような解決策を、テクノロジーを活用して生み出していきたい」と語っている。

　現にATLの成果はリクルートが手掛ける幅広い事業に、そして社会全体にインパクトを与え始めている。

　「越えるべき技術的課題やハードルがあり、それをどう乗り越えればいいか分からないし、どう実現すればいいか分からないといった部分にこそ、ATLが取り組む価値があると考えています」（竹迫氏）

　こうした考えがあるからこそ、脈絡がないようにさえ思える幅広いテーマを扱い、2〜3年かけて中長期の研究を進めている。

　「予定調和的なテーマではなく、一見関係ないように思えたり、『えっ、何でこれをやるの』と一度聞き返されるようなアイデアこそ、イノベーションの源泉になると私は思っています」（竹迫氏）

　その上で、きちんと世界観やストーリーを作り、「リクルートがいままでできていないことができるようになるために、ここをやってみよう」と意味付けしていくことが大事だという。「技術は、ビジョンを実現するための手段の一つです。ですから、技術にこだわりつつも、技術によって成し遂げたい思想にもこだわり、両軸の目線をきちんと持っていくことがリクルートの研究所として大事だと思います」（竹迫氏）

　振り返ってみればリクルート自体、インターネットの普及、スマートフォンの広がりといった環境の変化に合わせて、自分たちのビジネスを変え続けてきた。「普通は社会が変わっていくのに合わせて会社も変わっていきます。リクルートもこれまではそうでした。しかしATLは、むしろ先に自分たちが変わろうと考えています。全部が全部成功するわけではありませんが、変革を突き進めていくことが大事なのです」（竹迫氏）

　上が決めるのではなく、研究員のビジョンを重視して研究対象の技術を決めるからこそ、多様性と熱量が生まれる。それが、誰も思い付かない価値を創出し、事業成長につながり、世の中に先駆けて変化できるのだ。テクノロジーを事業にどう活用するかは、結局人が介在せざるを得ない。組織として「テクノロジーを活用する、強化する」というのは、「『人』にベットし、見守る」ことなのかもしれない。

ATL 所長 竹迫良範氏（左）、同 マネジャー 伊豆原大也氏（右）

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