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» 2022年01月28日 10時00分 公開

フリーランスエンジニアに寄り添い続けた「PE共済会」の歩みとこれからつらいときは助け合い、めでたいときは祝い合う

ケガや病気で就業できない期間には所得補償を、結婚や出産のときには祝い金を、近年ではコロナ罹患者向けに特別給付金を――フリーランスエンジニアの「まさか」や「もしも」に寄り添ってきたPE共済会は、2022年に設立30年を迎えた。

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 「PE共済会」は、1992年9月にフリーランスエンジニアのために設立された「首都圏コンピュータ技術者協同組合共済会」に端を発しており、2022年9月で30周年を迎える。

PE共済会 会長 寺田晃氏

 「今でこそさまざまな求人サイトがあり、インターネットで手軽に仕事が探せますが、30年前はそうしたサービスはありませんでした。『今月末で契約が終わるのに、来月からの仕事が見つからない』というような不安は、フリーランスエンジニアに常につきまとっていました」と当時を振り返るのは、PE共済会 会長の寺田晃氏だ。

 こうした不安を解消するため、1989年に「PE-BANK」の前身となる「首都圏コンピュータ技術者協同組合」が設立された。組合の事務局が営業して獲得した案件をプロエンジニア(※)たちが共同受注することで、案件探しの心配をせず業務に集中できるようになった。この部分は現在のPE-BANKに受け継がれている。

※ PE-BANKは7つの基準を満たしたフリーランスエンジニアをプロエンジニアとして認定し、プロ契約を結んでいる。

 「組合設立により案件探しの面は解消できたのですが、会社に属さずフリーランスとして活躍するプロエンジニアたちは、身分保障が弱い。病欠すると収入が途絶えるという問題がありました。そこで3年後に設立したのがPE共済会の前身である『首都圏コンピュータ技術者協同組合共済会』です。自助と共助により、みんなが安心して仕事ができる体制を、自分たちの手で作り上げたプロエンジニアのための仕組みです」(寺田氏)

 PE共済会の特色あるサービスの一つが、ケガや病気で仕事ができなかったときの所得補償手当だ。現在ではそうした保険が民間にも多数あるが、当時は存在しなかった。PE共済会は、いわばその分野の先駆者といえるだろう。

 そこから30年。所得補償手当(30〜365日)に加え、生命共済(600万円)、がん共済(一時金100万、日額入院1万円)、入院日額手当(最長1年、1万円/日)、連鎖倒産防止制度、資格取得支援制度、慶弔金、事業資金/起業資金貸付制度など、メニューを充実させながら、PE共済会は発展を続けてきた。

 そんなPE共済会にお世話になったプロエンジニアたちの話を聞いてみよう。

コロナの後遺症に苦しむ日々、金銭面の不安を払拭したスピーディーな対応

早見慎一郎氏(44歳) プロエンジニア歴5年

 早見慎一郎氏は、企業に属するインフラ系のエンジニアとして15年間さまざまな経験を積み、40歳でフリーランスエンジニアになった。

 会社員時代には、主にオンプレミス環境におけるLinux、Windows ServerなどのサーバOSやOracle WebLogic Serverなどに代表されるミドルウェア、OSS(オープンソースソフトウェア)関連の技術を磨いてきたが、フリーランスエンジニアになってからは、上流工程における案件のコントロール、人の差配、運用、さらには保守としてデータセンターでのHDD交換まで、あらゆる業務をこなし、それぞれの技術を磨くことにした。得意分野に特化した技術を有しつつも、ゼネラリストとなることによって、案件を安定的に受注することを図ったのだ。

 こうして収入の不安は払拭(ふっしょく)されたが、社会保障のような何かあったときのケアがないことには、一抹の不安を感じていた。

 そんな折、PE-BANKから案件を紹介してもらったのをきっかけに、同社とプロ契約を結び、同時にPE共済会にも加入した。ケガや病気による就業不能期間を補償する所得補償手当、手ごろな掛け金で万が一の死亡時に備える生命共済、初めての「がん」にしっかり対応するがん共済、本人の加入で家族にも対応する入院日額手当など、セットの保障がある点を心強く感じたからだ。

 早見氏は、共済会に何度も助けられているという。最も大きかったのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染したときだ。

 2021年9月に感染して10日以上療養。9月中旬ごろにはいったん現場復帰したが後遺症で仕事にならず、業務可能な状態まで体調が戻ったのは12月になってからだった。

 「この間、収入が途絶えたのですが、PE共済会が『新型コロナウイルス感染症特別給付金』(以下コロナ給付金)でサポートしてくれました。2カ月半の損失のかなりの部分をお見舞金や給付金で補填(ほてん)してもらい、とても助かりました」(早見氏)

 罹患(りかん)者向けの30万円のお見舞い金に加え、自宅での療養が病院と同等の施設での治療と認められて、入院日額手当が日数分給付された。しかも事務局の対応が早く、申請後すぐに給付されたという(2022年3月より、新型コロナウイルスの治療療養の変化に伴い、入院日額手当ての自宅療養については、医師診断書による自宅療養の必要性が認められた場合のみ給付としています)。

 「給付が早いのは本当に助かりました。保健所の証明は窓口で取得する必要がありましたが、共済会への申請はメールで行えたのも後遺症で苦しむ身にはありがたかったです」(早見氏)

 PE共済会事務局によると、COVID-19の感染者は外出できないため、できるだけ簡易な手続きで迅速な給付をするように設計したという。こうした加入者の立場で考えられた配慮が、いざというときに心強い。

 プロエンジニアとしての今後の展望を、早見氏は語る。

 「体と頭がついていくうちはプロエンジニアとしてやっていきたいですね。今後、AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azureに対応した案件を手掛けていくために、現在、各社クラウドサービスについて勉強しています。既に何度も物心ともにお世話になっていますが、今後も不安なく仕事をしていくために、PE共済会は欠かせない存在です」

大切な家族も守るPE共済会 結婚も出産もサポートしてくれた

中島隆詞氏(44歳) プロエンジニア歴12年

 中島隆詞氏は、IT業界20年のベテランだ。システムエンジニアリングサービス(SES)、システムインテグレーター(SIer)を経てフリーランスエンジニアになり12年。基幹系システムの開発エンジニアとして、さまざまな業種のシステムの開発やフレームワークなどの環境構築に携わってきた。

 組織に縛られず、自分のやりたい仕事をやるためにフリーランスエンジニアの道を選んだ中島氏は、リーマンショック直後に独立。束縛されずに働けることは望み通りだったが、収入の不安や会社員時代にあったサポートがないことが常に不安だった。そういうこともあり、独立後しばらくは知人から仕事をもらっていたが、やがてPE-BANKとプロ契約を結ぶようになり、同時にPE共済会にも加入した。

 「PE共済会は、加入者である私だけでなく家族もサポートしてもらえるところがありがたいですね」

 中島氏が結婚した際は、慶弔金制度で結婚祝い金が支給された。また、第一子の出産では、出産祝い金の他、緊急帝王切開に伴う妻の入院もサポートされたという。第二子の出産では、出産祝い金に加え、新生児がRSウイルスに感染して入院した分も全てPE共済会がサポートしてくれたという。

 「通常、生まれたばかりの子どもは入院保険に加入していません。でもPE共済会は、そこもきちんとサポートしてくれました」

 事務局によると、PE共済会はエンジニアの相互扶助という精神から性善説に基づいて運営されているという。そのため、家族情報の事前登録は不要で、給付が必要になったときに証明する書類を添えて申請すればいい。

 中島氏は、プロエンジニアとしての今後をどのように考えているのだろうか。

 「今後も基幹系エンジニアとして活躍していく一方で、時間契約ではない仕事にも領域を広げたいと考えています。先日、知人からの紹介で技術アドバイザーという仕事をしました。システムデザインやアーキテクトデザインに対してアドバイスを行っていくものです。こうした仕事で時間による拘束を減らし、空いた時間を使って、自分の技術的指向や提案を発信していきたいです。そうした時間や組織から解放される働き方が、自分の本来あるべき姿なのかなと感じています」

充実のサービスメニューもスピーディーな対応も、全てはプロエンジニアのために

 早見氏が利用したコロナ給付金は、2020年4月にメニュー化された。新型コロナウイルスは、2019年末ごろから海外での感染が報告され、国内初の感染例が見つかったのは2020年1月、ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港の検疫で止められたのが同年2月なので、かなり早いタイミングでの制度化だったといえる。

 「検討期間は2カ月程度。何としてもゴールデンウイーク前には制度化したいと進めました。組織が縦割りではないため、サービス誕生までに稟議(りんぎ)書に幾つものハンコを必要とせず、常にスピード感を持って取り組んでいます。給付金額は最初は5万円や10万円という案もありましたが、それでは少ないということになり、30万円に設定しました。加入者数と年間での申請数予測から、できる限りのサポート内容にしました」(寺田氏)

 早見氏は給付タイミングの早さに大いに感謝していたが、その点はどのようにして実現しているのだろうか。

 「共済会は相互扶助のためのものであり、営利を目的としていないので、給付金や手当を出し渋ることは一切ありません。性善説に基づいて運営しており、申請書や添付書類に不備がなければ、すぐに給付します。そのため一般の保険会社よりも給付のタイミングが早いと自負しています」(寺田氏)

 30周年を迎え、「安心」「信頼」「新たなるチャレンジ」という3つの目標を掲げてサービスの充実に取り組んでいるPE共済会。具体的にはどのようなサービスメニューが加わるのだろうか。

 「新型コロナウイルスのように新たな不安材料が出てくれば即応しますが、現状では、既存の制度を膨らませていく方向で検討しています。入院日額手当に加え新たに入院一時金を設置する、40歳未満の結婚お祝い金の上乗せ(10倍)などを行います」(寺田氏)

 最後に寺田氏から、プロエンジニアやこれからプロエンジニアを目指している人に向けた力強いメッセージをもらった。

 「プロエンジニアの皆さんは、決して一人ではありません。周囲を見回してもらえば、サポートする制度や仕組みが必ずあります。PE共済会はそうした組織の一つとして、今後も皆さんを支援していきます。安心してプロエンジニアへの第一歩を踏み出してください」(寺田氏)

編集部注:制度変更のため、2022年5月12日に記事を修正/更新しました



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提供:PE共済会
アイティメディア営業企画/制作:@IT自分戦略研究所 編集部/掲載内容有効期限:2022年2月10日

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