雇用を創造し、自らも「はたらいて、笑おう。」を実現：「働けない」を「働ける」へ、「働き続ける」へ

環境の問題で働けない人を事業モデルで働けるようにし、不安や不満で働き続けられない人をデジタルで働き続けられるようにする。私たちの仕事は、雇用にかかわるさまざまな課題を解決することです。

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　日本における人材派遣の黎明（れいめい）期から業界をけん引してきた「パーソルテンプスタッフ」。2023年に創業50年を迎える同社は、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして、社内外の「はたらく」の価値を向上させる活動を続けている。

　活動の核となるテクノロジー本部のプロジェクトマネージャーたちは、自分たちの仕事の使命をどのように考え、どのようなチャレンジをしているのだろうか。

雇用を生み出す人材派遣というビジネス

　少子高齢化による日本の人口減少はとどまるところを知らず、2030年には644万人の労働力が不足すると予想されている（※）。不足を補うために、海外からの労働力拡充や定年制の上限引き上げなども考えられているが、それだけでは補えない。

※引用　パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」

　そこで注目したいのは「眠れる労働力の可能性だ」と話すのは、パーソルテンプスタッフ 取締役執行役員 石井義庸氏だ。

パーソルテンプスタッフ 取締役執行役員 石井義庸氏

　眠れる労働力とは、育児、家事、介護などで職を離れている人たちのことだ。働く意思や能力は十分あるのに、フルタイムで働くのが難しいがために仕事を見つけづらい傾向にある。プレワーカーと呼ばれる若年労働者も眠れる労働力だ。アルバイトやパートの経験しかなく社会に対するハードルが高いと感じているため、最初の一歩を踏み出せない。

　彼らは、機会と環境が整えば力を発揮できる可能性がある。フルタイムは難しいが1日4時間なら働ける、週3日なら働けるといった働きたい人の状況と、人材を必要としている企業の状況を擦り合わせ、「業務を限定したらフルタイムでなくてもいけるのではないか」などの提案やアドバイス、サポートを行い、両者にとって良い形で雇用を生み出してきたのが、日本の人材派遣だ。

　ここ数年、人材派遣の需要が大きく伸びているという。キーワードは「テレワーク」だ。さまざまな事情から出社前提での働き方が難しかった人たちが、テレワークの普及に伴い、仕事に就く例が増えている。

　もう1つのキーワードは「ジョブ型雇用」だ。

　近年、年功序列、終身雇用、新卒一括採用を前提とするメンバーシップ型雇用の弊害が指摘されるようになり、職務内容をあらかじめ明確に規定するジョブ型雇用が注目されるようになってきた。

　「企業側の意識が少しずつ変わってきていて、『あったらいいな』という仕事はメンバーシップ型の正社員に、『ないと困る』という仕事はジョブ型の派遣スタッフに任せるようになってきたように思います。派遣スタッフはジョブ型のはしりであり、世の中の労働や雇用に関する諸課題を解決できると考えています」（石井氏）

まずは社内に「はたらいて、笑おう。」を

　雇用を取り巻くさまざまな課題解決に取り組み、働く機会を作ってきた人材派遣だが、人材派遣を行う会社の中で働く人にとってその環境は決して楽なものではなかったという。

　パーソルテンプスタッフの場合、企業からの派遣案件に登録スタッフをアサインする流れはこうだ。派遣の業務要件を把握し、データベースを検索して該当する登録スタッフを探す。希望条件などでスクリーニングを行い、候補となるスタッフを選定し、一人一人に声をかける。ここまでを1人のコーディネーターが一貫して行ってきた。

　「これは職人が、職人でなくてもできる仕事までやっていたというイメージです。そうではなく、コーディネーターにはコーディネーターにしかできない仕事をしてもらい、そうでない仕事はデジタル化して誰もが行えるようにしたいのです」と、テクノロジー本部 本部長の原田耕太郎氏は話す。

パーソルテンプスタッフ テクノロジー本部 本部長 原田耕太郎氏

　「これまでは、自分たちよりも登録スタッフの幸せを優先しよう、と考えてきました。しかし、登録スタッフの幸せを優先しつつ、私たちも幸せでなければ、より良いサービスを提供することができず、スタッフも幸せになれないという考えに至りました」（石井氏）

　こういった考えのもと、パーソルテンプスタッフのさまざまなデジタル改革を進めているのが、テクノロジー本部だ。既に業務効率化や人事のデジタル化など幾つかの取り組みが進んでおり、コーディネーターをはじめとした社員の残業が劇的に減ったという。かつては20時といえば「これから仕事だ」という雰囲気だったが、現在は20時になると、オフィスには社員がほとんど残っていない。

　テクノロジー本部自体はどうだろうか。

　「一般的にIT部門はブラック化しやすいという印象がありますが、当社はIT部門を含めて働きやすいと思います。効率化できる部分は積極的に効率化し、その分をプロジェクトマネージャーならではの仕事に集中できるようにしています。『はたらいて、笑おう。』は、テクノロジー本部内にも浸透しています」（原田氏）

マニュアル化できない部分に、どう向き合うか

　テクノロジー本部の働きやすさは、社内における位置付けも関係しているようだ。

　「多くの会社では、事業部門でビジネス企画を立案し、業務要件などを定義したものが情報システム部門に渡されます。上流で決められたものが下流に流れてくるイメージで、情報システム部門が事業部門の下請けのようになってしまうことが少なくありません。その点、当社はフラットにワンチームで構成されていて、横で一緒に協議しながらプロジェクトを進めていきます」（原田氏）

テクノロジー本部の目指す姿

　事業部門と対等であるから自律的に動けるし、事業部門と同等、いやそれ以上に自社の理念や良さをデジタルに反映させることを考えている。

　「以前は、業務オペレーションをことごとくデジタル化していこうという方針でした。しかし、それだとマニュアル化できるものはデジタル化できますが、マニュアル化できない部分ができてしまいます。そのマニュアル化できない部分にこそ、ポイントがあるのではないかと考えました」（原田氏）

　マニュアル化できない部分の例として、次のようなものがある。

　同社が登録スタッフに「テンプスタッフの良さはどこか？」というアンケートを実施した結果、「このサービスが良い」「自分に合った仕事を紹介してくれる」などの具体的な評価は出てこなかった。むしろ「何となくいい」という抽象的なものが多かったという。

　テンプスタッフの良さは具体的には言い表せない、でもそこには確かに「良さ」が存在している。それならばテンプスタッフの良さは「人」でいい。人の価値を最大化していこうという流れになったそうだ。

スタッフの小さな不安にいち早く気付く仕組みは作れないか

　社内の「はたらくを楽にする」ところから始まったデジタル化の取り組みだが、現在は、スタッフ向けスマホアプリ「テンプアプリ」や、クライアント企業向けプラットフォーム「T-PLA（ティープラ）」など、サービスを受ける側に利便性を提供する取り組みを行っているという。

　テンプアプリの発案は、テクノロジー本部とスタッフDX推進部共同で行ったという。

　「社内からは既存の『ジョブチェキ！』（事務系派遣求人検索サービス）を先にアプリにしてほしいという意見もありました。でも、私たちには優先すべきはこちらだ、という確信がありました。それは、当社のビジネスは、登録スタッフと案件のマッチングよりも、マッチングした後の派遣で就業されている期間中の比重が大きいからです。仕事を決めることも大事ですが、スタッフが気持ちよく長く働き続けられるようサポートすることの方がより大切ではないか、と時間をかけて説明していくうちに、みんながそう思うようになりました」（原田氏）

テンプアプリ

　気持ちよく長く働き続けられるための工夫として、テンプアプリにチャットボットを搭載した。「仕事に向けてお気持ちの準備はいかがでしょうか」「担当の方とのコミュニケーションはどうですか」「お仕事内容にギャップありませんか」といった質問にテキストやスタンプで答えることによって、気軽に相談できるものだ。

　登録スタッフにとって、不安や違和感を覚えたときに担当営業に電話やメールで連絡するのはなかなか心理的ハードルが高いものだ。しかし「気になるかも」などのスタンプを送るのであれば、そこまで緊張しないですむ。

　登録スタッフの不安は、稼働開始後の10日間に集中しているという。しかし、新しい派遣先での就業開始は月初に集中するため、1人の営業担当が同月にスタートする派遣スタッフを10人も担当していたら、一人一人に細かなケアがいき届かないケースが起きかねない。

　「これまではこうした不安を解消できず、派遣契約を1カ月以内で終えてしまう人も多かったのですが、これを何とかして減らしていきたいという思いから、みんなで話し合って出てきたアイデアです。小さな不安を小さなうちに取り除くことが大切です。営業に電話をかけてくる段階ではもう遅いのです」（石井氏）

　チャットボットは、登録スタッフの問題を営業まかせにせず、組織的にバックアップする効果もある。例えば書類の未達などは、担当部署がキャッチして即座に対応できる。今までは何でもかんでも担当営業を経由するしか術がなかったが、チャットボットを導入したことによって不要なバイパスを取り除き、スタッフ、営業双方の不便を取り除（のぞ）けるようにした。

　2020年9月にリリースしたテンプアプリは、既に10万ダウンロードを達成しており、アプリを利用している登録スタッフの方が、利用していないスタッフより契約継続率が高いという結果も出ている。また、テレワークのスタッフが一人で仕事をする不安を解消するための在宅勤務スタッフ向けのチャットボットも開発しているという。

　「T-PLA」はこれまではクライアント企業が担当営業に連絡しないと入手できなかった派遣依頼時の進捗（しんちょく）確認や、契約中スタッフの契約や請求の内容をWebサイトで確認できるプラットフォームで、現在4000社を超える企業が利用している。

　「労働者派遣法の基礎知識やQ＆Aをポータルサイトで公開するなど、基本機能以外でもクライアント企業の役に立てそうなことを見つけては着手しています。まだまだコンテンツは未熟ですが、少しずつ不便を解消していこうとしています」（石井氏）

みんなで「はたらいて、笑おう。」

　テクノロジー本部はこれまで1つの組織だったが、2022年4月からは、基幹システム、インフラ基盤、オンラインマーケティングを担当する3つの部門に分かれる。さらに、事業部部門と人材交流も行っていく。

　「デジタル化をより一層推進していくには、一定の割合で、IT部門の人間が事業部に異動し、事業部門の人間がIT部門に異動する、というのが理想的だと考えています」（石井氏）

　事業部門にITの知見を持ったメンバーがいて、IT部門に現場業務の知見を持ったメンバーがいれば、デジタル化も進めやすい。また、両方の知見を持つことでプロジェクトマネージャー個人のキャリアにも大きなプラスになるのは間違いない。

　パーソルテンプスタッフは「はたらいて、笑おう。」を実現するためにとことん実践している。

　プロジェクトマネージャーとして仕事の面白さ、やりがいを感じたいという人はもちろん、仕事を通じて社会の課題解決に貢献したい人、ビジネスの視点も持ってITで事業をリードしていきたい人にもおすすめだ。

　「現場の声、開発サイドの声を採り入れながら、新しいものを生み出そうという土壌のある会社です。社内は変革期にあり、外部から来た人の声も反映しやすい状況なので、当社で活躍してみたいと思う方は、今がチャンスです」（原田氏）

　「テクノロジー本部は、自分が作っているものが誰の何に寄与しているのか、どれだけ効果を上げているのかが分かりやすい。やりがいや面白さという点においても、『はたらいて、笑おう。』を実践できます」（石井氏）