新領域への飽くなきチャレンジを支援する日立ソリューションズの公募制度：渡米してスタートアップを立ち上げることも可能

日立ソリューションズの強みの源泉は「DNAに染み込んだソフトウェア開発力」である。さらに、質実剛健なイメージのある日立グループ内において、お客さま向けのサービスでも社内向けの制度でも、新しい取り組みをアグレッシブに進めるフットワーク、柔軟性もある。

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DNAに染み込んだソフトウェア開発力が強みの源泉

　顧客や社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、サステナブル社会を実現することをビジョンとして掲げる日立グループのデジタルシステム＆サービスセクター。その中核企業としてITサービスグループのフロントに立つのが日立ソリューションズである。

　同社が旧日立ソフトウェアエンジニアリングとして設立されたのは1970年のことで、50年以上の長い歴史を持ち、国内SIerとしては草分けとも呼べる存在だ。その後、2010年に旧日立システムアンドサービスと合併し、現在の日立ソリューションズとして新たなスタートを切った。

　自動車、製造、建設、不動産、流通、通信など、多岐にわたる業界の基盤事業（SI）に加え、モビリティやセキュリティ、デジタルマーケティングなどの自社開発パッケージやサービスを業界横断で提供するなど、顧客やパートナーとの協創のもとで広範なソリューションを提供している。

　そんな日立ソリューションズの最大の特徴であり強みの源として、同社 人事総務本部 タレントマネジメント部 部長の鵜原靖夫氏が示すのが、「DNAに染み込んだソフトウェア開発力」である。

　「もともと最先端のソフトウェア開発を手掛けてきたので、『コードを書く力』に根差した技術力は、現在でも弊社エンジニアの基本スキルとなっています。さすがに現在ではソフトウェアをイチからコーディングすることは少なくなりましたが、スタートアップのユニークな発想に基づくテクノロジーやクラウドネイティブの先端テクノロジー、多彩なマイクロサービスを組み合わせてお客さまの困難かつ複雑な課題を解決するハイブリッドインテグレーションを根幹から支えているのが、このソフトウェア開発力に他なりません。また、フットワークの軽さと卓越したスピード感を生み出す源泉ともなっています」（鵜原氏）

人事総務本部 タレントマネジメント部 部長 鵜原靖夫氏

　どちらかというと質実剛健で慎重な社風を持つ日立グループの中にあって、日立ソリューションズは異色の存在ともいえるのかもしれない。「お客さま向けのサービスであれ、社内向けの制度であれ、新しい取り組みをアグレッシブに始めるのは、たいてい弊社です」と鵜原氏は語る。

ジョブ型の新たなキャリアプランを始動

　実は日立ソリューションズはこれまで新卒採用を基本としてきたのだが、この方針を転換し、3年ほど前から経験者の採用に積極的に乗り出している。

　そして、その受け皿となるようなエンジニアの多様な価値観に応える活躍の舞台を築くべく、大胆な人事制度改革を次々に実行してきた。

　その1つが、キャリアプランの複線化だ。多くの日本企業と同様に日立ソリューションズにおいても、実績に応じて課長から部長、本部長、事業部長へと昇格していくラインのマネジメントを基軸とするキャリアプランを持っていた。これに加えてジョブ型を基軸とする高度専門職のキャリアプランを新たに始動させたのである。

　「全てのエンジニアがマネジメントを志向しているわけではなく、ビジネスの最前線でテクノロジーを極めていきたいという思いを持っている人も数多くいます。外部から優れた人財を集めるとともに、社内人財のモチベーション向上と離職防止につなげていくためにも、そうした期待に応えられる人事制度は絶対に必要です」（鵜原氏）

　例としてITアーキテクトやエキスパートプロジェクトマネージャー、セキュリティスペシャリスト、セキュリティアナリスト、データサイエンティスト、プロダクトデザイナー、OSS（オープンソースソフトウェア）スペシャリストといった専門分野の職務が設定されており、シニアからチーフ、エグゼクティブへとキャリアアップしていく仕組みだ。

　なお、こうした高度専門職の認定に当たってはこれまでの実績や有している資格などが基本となるが、逆に言えば年齢や社歴などは一切問われない。「極端な例ですが、スタートアップなどで相当な経験と実績を積んできた人財であれば、仮に20歳代であってもいきなりシニア以上の処遇を受けて入社することも可能です」と鵜原氏は強調する。

公募のプロジェクトもどんどん拡大

　ジョブローテーションも柔軟だ。例えば、これまでITアーキテクトとして活躍してきた人財が、今後はセキュリティ方面に進んでいきたいと考えるケースはよくある。

　「そんな要望を上長との1on1ミーティングで受け止め、各自の目指すポジションや磨くべきスキルを把握した上で、キャリア形成を支援しています」（鵜原氏）

　もっともこれだけなら、他のITベンダーでもよく見られる取り組みかもしれない。日立ソリューションズがユニークなのは、エンジニアが能動的に所属先を動ける社内プロジェクトの公募が行われていることだ。

　「公募そのものもどんどん増えていく傾向にあり、毎月何らかの公募が告知されています」（鵜原氏）

　まず、事業として伸長している分野は、積極的に社内公募を行っている。例えば、デジタルマーケティング関連のプロジェクトだ。顧客のエンゲージメントを高め、企業との距離を縮めるビジネス基盤としてデジタルマーケティングへの関心が高まる中、ポイントシステムやキャッシュレス決済、ファンクラブ会員向けサービスなどのソリューション開発、提供を担っていくポジションである。他にも、グローバルで展開するCRM構築プロジェクトや、サービスビジネス創出に向けたプラットフォームの企画開発など、多岐にわたる分野で募集がある。

　加え、「デジタルツイン」や次世代RPA（Robotic Process Automation）である「ハイパーオートメーション」といった最先端の新規事業の立ち上げや、「全社のビジョン・パーパス策定」「海外事業戦略立案」など、重要な社内施策の推進メンバーの募集まであり、意欲ある手挙げでの異動が毎月のように成立しているという。

　日立ソリューションズのエンジニアは、こうした時代のトレンドにマッチしたプロジェクトに参画する機会を日常的に得ることができるのである。

　これだけにとどまらない。日立ソリューションズは自らの意思によって新たなテーマにチャレンジできる環境をさらに拡大しようとしているのだ。

　「新たなジョブマッチングの取り組みとして、入社3年目の社員が自由に他部署の業務に手挙げできるマッチング制度を2022年度中に始動します」（鵜原氏）

期間限定移籍も可能

　日立ソリューションズの公募制度のもう1つの特徴は、新しい所属先へ行ったきりとなる片道切符の移籍だけでなく、期間限定で移籍する選択肢も用意されていることにある。

　同社 人事総務本部 タレントマネジメント部 採用グループの大谷菜月氏も、この制度を利用してSE部門から異動してきた人物だ。入社してから一貫して日立ソリューションズの人事総合ソリューション「リシテア」の導入に携わってきた大谷氏は、どんな理由からこの制度に手を挙げたのだろうか。

　「リシテアのお客さまが人事部門であったことから、実務を担当しているユーザーの視点がどこにあるのかを知りたいと思ったことが、そもそものきっかけです。2年間の期間限定なら、またSEに戻れるという安心感もありました」（大谷氏）

人事総務本部 タレントマネジメント部 採用グループ 大谷菜月氏

　大谷氏は人事部門に移ってきたからまだ3カ月ほどだが、この短期間でも既に多くの気付きを得られたようだ。

　「SEの立場でリシテアに携わっていたころは、お客さまと打ち合わせをする際にもできるだけパッケージの標準機能を使って業務を効率化してほしいと考えていました。それがこうして人事部門に移って実務に携わってみると、担当者の立場では『もっと良い方法はないだろうか』というまだ具体的な要件として固まりきっていない要望があり、それを実現するさまざまな方法を模索していることが分かってきました。SEとお客さまの間に、そんな意識のギャップがあったことを実感できたことは、私にとって大きな前進です」（大谷氏）

　そしてこの経験は、「SEに戻ってからも必ず生かされるし、また生かさなければならないと思っています」と大谷氏は語る。

スタートアップの立ち上げも後押し

　チャレンジする場は国内だけに限らない。日立ソリューションズは北米、欧州、インド、東南アジアの各国に海外現地法人や拠点を展開しており、そこで働く従業員数は2500人を超えている。

　これらのグローバルな拠点においてもMicrosoft事業、SI・コンサルティング、新規ビジネス創出支援、日系企業向け事業、グローバルデリバリーセンター（オフショア開発）などのビジネスを行っており、エンジニアの活躍の舞台となる。

　また、米国のシリコンバレーには2007年から進出し、先端テクノロジーを持つ有力なITベンダーやスタートアップとの事業提携や再販契約を結ぶ活動を進めてきた。

　最初に取り扱ったのがPalo Alto Networksのサイバーセキュリティ製品（2007年）で、その後AWS（Amazon Web Services）のクラウドサービス（2010年）、ServiceNowのITサービスマネジメント（2013年）など、現在では国内でもすっかりメジャーとなったソリューションの取り扱いを成功させてきた。

　スタートアップに関してもサブスクリプション支援ソフトウェア企業との契約を皮切りに、年間数件に及ぶ提携を進めており、取り扱うソリューション領域を拡大している。

　そうした中で日立ソリューションズは現地のベンチャーキャピタルやファンドとのコネクションを深めており、今や有望なスタートアップを発掘するだけでなく、自らスタートアップを生み出すインキュベータとしての活動も開始しているのだ。

　「これまで培ってきたネットワークとノウハウを利用し、優れたアイデアを持ち起業にチャレンジしたいというエンジニアには、現地ベンチャーキャピタルの協力の下、公募によるスタートアップの立ち上げも後押ししています。既に審査に合格し、渡米して準備を進めている人財もいます」と鵜原氏は語る。

　エンジニアにとってまさに無限大の成長のチャンスが得られる会社、それが日立ソリューションズといえそうだ。