グランドデザインから設計構築、運用保守まで一貫してプロジェクトをリードする、JSOLのSAPコンサルタント：広範なDXテクノロジーでイノベーションを実現

独自のテンプレートやAPIも駆使し、お客さまの単なるデジタル化にとどまらない業務自動化やデータドリブン経営を支援する。

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SAP S/4HANA導入で存在感を高めるJSOL

　日本国内で2000社を超える企業が、基幹システムの基盤としてSAP社のERP製品を利用しているといわれる。

　だが、そんな多くのSAPユーザーの頭を悩ませているのが「2027年問題」だ。「SAP ERP 6.0」（ECC 6.0）の標準保守（メインストリームサポート）が、2027年末に期限切れを迎える。しかも、これはエンハンストパッケージ（EHP）6以降が適用されたSAP ERP 6.0のみで、それ以前のEHP1〜5のSAP ERP 6.0については2025年でメインストリームサポートが終了する。メインストリームサポートを受けられないということは修正プログラムも提供されなくなることを意味し、自社ビジネスを支えている基幹システムは障害対応やセキュリティなどの観点から重大なリスクを抱えることになる。

　従って、SAP ERP 6.0を使用している企業にとって、後継製品である「SAP S/4HANA」への移行が“待ったなし”となっているわけだが、実はそこにも問題がある。既存の業務プロセスをそのままの形で単純にSAP S/4HANAに乗せ換えるだけでは、何の投資対効果も得られないからだ。

　現在、多くの企業にとって最重要課題となっているのはデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現だ。DXに資する基幹システムのモダナイゼーションを成し遂げてこそ、SAP S/4HANA移行の真の意義を見いだすことができる。

　そうした中で存在感を高めているのが、NTTデータおよび日本総合研究所（日本総研）のグループ企業である「JSOL」だ。日本総研時代より培ってきた産業・金融・公共などの幅広いフィールドにおける高度な技術と業務ノウハウに、NTTデータグループの総合力を融合することで、機動性・専門性を高めたITソリューションを提供している。

　JSOL 法人ビジネスイノベーション事業本部 エンタープライズビジネス第二部 第二課長の中村翼氏は、「豊富な業界・業務ノウハウに基づいた上流コンサルティングから業界別ソリューション、運用保守まで、ワンストップでサービスを提供できることがJSOLの特徴です。近年は大規模なコンペティションで、大手ベンダーや有名ビジネスコンサルティングファームを抑えて選ばれるケースが増えています。」と強調する。

DXソリューションを柔軟に組み合わせた提案

　SAP S/4HANA移行を含めたJSOLのSAPビジネスがなぜ注目されているのか、その理由をさらに掘り下げていきたい。

　JSOLでは業務プロセスの自動化・効率化を実現する「インターナルDX」と、顧客体験の高度化・満足度の向上を実現する「エクスターナルDX」の2軸からユーザー企業のDX推進を支援している。

　SAP S/4HANAはこのうち主にインターナルDXを支える基盤として、基幹システムのシンプル化・スリム化、マスター連携の高度化などを実現する。ただしこれは、既存の業務ありきでは効果が限定的になる。JSOLが強みとしているのは、その先であり、SAP S/4HANAの導入効果を最大化するための業務標準化のアプローチや適材適所で関連ソリューションを組み合わせた対応にある。

　「SAP S/4HANAをコアとして基幹システムの『Fit to Standard』（標準導入）を行うとともに、多岐にわたる業務系SaaSや自動化ツール、業務プロセス管理基盤、業務の可視化・予測・気付きを促す分析ツールなどのDXソリューションを柔軟に組み合わせた提案を行うことで、お客さまのデータドリブン経営を加速させます」

独自のテンプレートモデルを効果的に活用

JSOL 法人ビジネスイノベーション事業本部 エンタープライズビジネス第二部 第二課長 中村翼氏

　基幹システムのFit to Standardを進める上での強力な武器となっているのが、「J-Model」と呼ばれるJSOL独自のノウハウを結集したテンプレートモデルである。さまざまな業界向けテンプレートと標準ドキュメント、導入方法論を組み合わせたソリューションを提供することで、ユーザー企業におけるSAP S/4HANA導入を強力に支援する。

　J-Modelでは、業種・業界に依存しない標準業務を補完する機能や、医薬業界向けや食品・消費財業界向けなどの業界別テンプレートを有しており、業界標準のプロセスに対応した機能群や日本の商習慣や法制度に対応することが可能となっている。また、もう1つのJ-Modelの特徴はSAP導入プロジェクトにおける導入方法論も備わっており、一般的にリスクが高いといわれている基幹システム導入において、確実な導入プロジェクトを後押しする。

導入事例：あゆみ製薬導入事例

　さらに、チームワークと育成体制が充実していることもプロジェクトを成功させる大きな要因と中村氏は語る。

　「弊社のエンジニアは、若いころから業種や規模、要件の異なるさまざまなプロジェクトに短いサイクルで携わるなど、多くのチャレンジする機会や経験値を積むことができます。SAPであればJ-Modelを武器に効率的な導入を経験できるので、スキルアップやノウハウの蓄積はもちろんのこと、属人化や長時間労働の排除にもつながっています。失敗事例も前向きに次に生かそうとする風土が形成され、培った知見はJSOLの組織全体のナレッジとして活発に共有されます。これらは多様なプロジェクトにも生かされますし、エンジニア自身もより上流工程の業務コンサルタントやチームリーダーおよびプロジェクトマネジャーへと着実にステップアップすることができます。キャリア形成においても個人の希望を組織として受け入れてもらいやすく、手を挙げた人に対して機会が与えられ、やりたい道に進める環境があります。また自己研さんとして1人当たり年間15万円分のカフェテリアポイントが利用できる他、必要な研修は積極的に受講できる環境が整っています」

　JSOLでは、プロジェクト単位の組織運営のみならず、部・課を中心とした組織運営も重要視している。この組織運営により、日々のプロジェクトの目線とは異なる切り口で、中長期的な人材育成、メンバー間の情報共有（ナレッジ、ノウハウ）の促進、資格取得の支援や勤務管理などメンバーへのサポートをしっかり行うことができ、またチームの一体感醸成につながっている。中村氏も課長としてチーム内のコミュニケーションを重視しており、例えば、中堅・ベテランは積極的に若手に話し掛け、何でも相談しやすい雰囲気作りを心掛けている。中村氏自身も定期的な課会や1on1の時間を設けて、メンバー全員との会話の時間を設けているとのこと。

　「プロジェクトの進捗（しんちょく）状況やその中で抱えている悩みごとなどが中心となりますが、今後取り組んでみたい活動や取得したい資格など、いまの仕事に直結しないことでも何でも会話し、フォローアップに務めています。コロナ禍もかなり落ち着いてきたので、これからは対面での実施も組み合わせていこうと思います」

ヘルスケア企業との取引・プロジェクト実績は70社以上

　JSOLは目先のシステム導入だけにフォーカスせず、中長期で顧客のビジネス成功を見据えた提案をしている。そのためにはシステムにとどまらず、顧客のビジネス構造やマーケットの理解まで踏み込んで理解したうえで提案することをポリシーとしている。ここでJSOLがどんなプロジェクトを手掛けているのか、事例を紹介しておきたい。フォーカスするのはヘルスケア業界に向けた取り組みだ。

　先のJ-Modelでも紹介したようにJSOLは食品・消費財業界や組立製造業、装置産業など業界・業種を問わずSAPソリューションを提供しているが、その中で最も多くの実績を重ねてきたのが製薬企業を中心としたヘルスケア業界なのだ。

　日本の主要な製薬会社との取引やプロジェクト実績は70社以上を数え、SAPソリューションにおける国内トップクラスのシェアを占めているのである。

　この実績はSAP社からも高く評価されており、JSOLは複数のプロジェクトにおいて「SAP AWARD OF EXCELLENCE」の優秀賞（プロジェクト・アワード）を受賞している。JSOLはSAPがドイツから日本に参入してきた当初からいち早くビジネスを共に歩んできており、他業界を含めた会社全体として、SAP AWARD OF EXCELLENCEを計21回受賞していることを併せて述べておきたい。

　そして今現在も、複数のSAPプロジェクトが並行して進められている。その1つが、海外売上比率の向上や売上高大幅増を経営目標として掲げたある製薬会社のプロジェクトだ。同社における新たなオペレーションを支え、DXを推進していくためのIT基盤構築プロジェクトをJSOLが進めている。

　既存の基幹システムは老朽化が激しく、機能ごとのサイロ化による処理負荷が増大しており、今後の業務拡大に追随できない。また、データも業務単位で個別最適化された状態で管理されているため、組織横断の高度な経営分析に活用できなかった。

　そこでこの製薬会社は、レガシー化した基幹システムをSAP S/4HANAをベースにモダナイズすることでERPを中心としたITの最新テクノロジーを取り込み、海外を含めた標準オペレーティングモデル構築による生産性の向上、グローバル経営体制の構築などを目指したのである。

　この課題に対してJSOLは、SAP S/4HANAにJ-Model Pharma（医薬品・医療機器業界向けテンプレート）を組み合わせたソリューションを提案した。また、組織横断の高度な経営分析を実現する基盤としては、BIツールの「SAP Analytics Cloud」およびデータウェアハウスの「SAP Business Warehouse（BW）」の利用を促した。

　「JSOLでは、広範なSAP関連ソリューションを手掛けており、顧客ニーズや付加価値に合わせて提案・デリバリーができる体制の強みを生かしました」

　さらにプロジェクト開始後に新たに発生したワークフローなどの拡張開発の要件に対しては、「SAP Business Technology Platform（BTP）」を提案することで応えた。

　「業務プロセスをコントロールするワークフローをSAP S/4HANAにアドオンで作り込んでしまうと今後の環境の変化に対する柔軟性を失ってしまうため、BTPを使って基幹システムの外側で開発することにしました。当時BTPはリリースされて間もなく、ほとんど実績もありませんでしたが、単なる技術検証にとどまらずその先進テクノロジーをいち早く取り込むことで、お客さま業務のイノベーションに貢献しました」

　さらにその後もJSOLは、請求書支払いの「Concur」や決算デジタル化の「BlackLine」といったSaaSの追加提案もし、プロジェクトを推進している。

　「本プロジェクトではまずお客さま業務のBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）を実施し、その結果を受けた形でSAP標準機能とSaaS、BTPを利用したローコード開発を適材適所で組み合わせた対応を行いました。加えて、弊社はSAPの標準ソリューションだけに限らず、Concurや自動化ツール連携、ServiceNow連携などサードパーティーも含めた広範なアプリケーションや関連SaaSについても高度な知見を有しており、お客さまが目指すデータドリブン経営をさらなる高みに導くことが可能です」

　最新テクノロジーを決して絵に描いた餅で終わらせることなく、業務視点でしっかり地に足ついた最適ソリューションに具現化していく力がJSOLの強みなのだ。