2023年11月のBroadcomによるVMwareの買収完了後、事業売却が発表されていたVMwareのEUC部門が独立し、新会社としてOmnissaが誕生した。Omnissaは「Horizon」と「Workspace ONE」を中心に、働く場所を問わずにスマート、シームレスでセキュアなデジタル従業員体験を提供する。Omnissa Japanカントリーマネージャー竹下雄輔氏に会社設立までの経緯や戦略、今後の展開などについて聞いた。

着実に独立準備を進め、グローバルな新会社を設立

　VMwareのエンドユーザーコンピューティング（EUC）事業部が独立し、新たに誕生したのがOmnissa（オムニッサ）だ。同社は2023年11月、BroadcomによるVMwareの買収完了後、投資会社KKRの傘下で独立。「Horizon」や「Workspace One」など、VMware EUC関連の製品群を引き継いだ。そして、

の4つのソリューションで、デジタルワークプレースをよりスマートでシームレス、セキュアにすることを目指している。

　BroadcomによるVMwareの買収発表からOmnissa独立までの1年半余り、HorizonやWorkspace Oneの今後について不安を感じていたユーザー企業も多いだろう。

　Omnissa Japanのカントリーマネージャー竹下雄輔氏は「BroadcomによるVMwareの買収完了が2023年11月です。その後2024年に入り、Broadcomから『EUC部門は売却する予定だ』と発表されました。私はEUC部門のアジアパシフィックの代表だったので、2023年中ごろからEUC部門が独立した会社として事業を展開していくためのグローバルなディスカッションに参加していました。ですから独立は突然出てきた話ではなく、粛々と準備を進めてきた結果なのです」と語る。

　もともと、Omnissaの製品群はVMwareがさまざまな製品を買収して、ポートフォリオに組み込んだものだ。その中で、VMwareはサーバ仮想化製品とのインテグレーションや管理系製品との連携を強めてきた。しかし製品開発の経緯からすると、Omnissaの製品群は独立した製品であったため、Omnissaはそれを生かして、従来であれば提携が難しかったようなベンダーも含めてインテグレーションを進め、パートナーシップとサポートを積極的に広げていく方針だ。

Omnissa Japanカントリーマネージャー竹下雄輔氏

経営陣を筆頭に、ほぼ全員がVMwareから移籍

　Omnissaは、「どこからでも最高の仕事ができるデジタルワークプラットフォームを提供する」というビジョンを掲げている。そのために最先端のAI（人工知能）技術を製品に取り入れ、自律型ワークスペースによるセキュアなデジタル体験の推進に力を注いで、セキュリティ、IT運用、コストを最適化する。

　従業員1万人の企業であれば、1万のエンドポイントが存在する。その中で従業員はノートPCだけでなく、タブレットやスマートフォンなど何台ものデバイスを使っている。Omnissaはさまざまな場所で動く「従業員数×複数台」のデバイスの管理をIT管理者が行うのではなく、設定から利用までの全工程をオートメーションで管理することを目指している。

　Omnissaの社員は世界で約4000人、Omnissa Japanは110人弱。経営陣も含めて、ほぼ全員がVMwareの出身者だ。

　「私もVMwareに16年ほどいましたが、もともとサービス部門の出身で、営業の経験はありませんでした。けれども、アジアパシフィックのリーダーを務めていた時のグローバルの上司から勧められたこともあり、今回思い切って日本法人のカントリーマネージャーに就任しました。本社が非常にオープンで、日本でやりたいことを言うと、関連部門に通達して、仕組みを変えることも含めて協力してくれるので、とてもやりやすいです」

　竹下氏が一番心強く感じたのは、VMware時代から一緒に苦労してきた110人ほどのメンバーほぼ全員が、Omnissaに移籍してきていることだ。そのため、営業のことであれば営業、サポートのことはサポートに、と分からないことがあれば他の社員に気軽に相談して決めていくことができる。

パートナーとのエコシステムで、ユーザー企業に最適解を提供

　Omnissaはオープンで協力的な企業文化で、イノベーションを推奨し、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れる環境の実現を目指している。その中で最も重視しているのがエコシステムの拡大だ。VMware時代は当然のことながら、製品もVMware一色だったが、Broadcomから独立したことで、以前であれば考えられなかったようなベンダーも含めてパートナーとして提携できる。実際、プラットフォームに縛られずに、より自由にやりたいというユーザー企業もあり、インテグレーションのパターンを増やしていく方針だ。

　「これからは、お客さまにさまざまな選択肢を提示することができると自信を持って言えます。お客さまがやりたいことを実現する最適解をパートナーと一緒に探していきます。それが独立系のEUC専業ソリューション会社になったことの大きな強みです」

　日本では大手ベンダーがユーザー企業と直接契約し、そこにさまざまなベンダーが入って、システムを構築するスタイルが圧倒的だ。そのためかつてのVMwareは、ユーザー企業と直接契約したパートナー企業にOEM契約で製品を提供することが多かった。

　これに対してOmnissaは、自分たちでサービスを展開すること以上に、パートナー企業にナレッジやノウハウを提供し、パートナー企業が主導する形でビジネスを成長させていく計画だ。これによって、Omnissaだけではアプローチが難しい市場にまで入り込んで、パートナー企業と一緒になって顧客を開拓していく。今後プラットフォームベンダーとの協業も含めてパートナー企業を拡大し、強固な関係を築いていく方針だ。直近ではサイバーセキュリティ専業ベンダーであるCrowdStrikeとの協業も発表した。

パートナー、顧客との信頼関係を築き、デジタルワークプラットフォームの新時代を切り開く

　110人ほどの社員からスタートしたOmnissa Japanは、自らをスタートアップ企業と位置付け、社員が自由闊達（かったつ）に意見を言い合うことができるフラットな組織体制にしている。会社を成長させるために足りないことがたくさんある中で、中間管理職を経由してしまうと、部門の利益や個人的な考えが混ざってしまう可能性がある。そこで社員と直接対話するだけでなく、全ての社員が参加するワークショップやミーティングなども頻繁に開いて、社員の考えを直接聞く機会を増やしている。

　「どんなことでもまずは口に出して話し合ってみないと、それが実現可能かどうか、会社にとって良いことなのかどうか分かりません。そこで、社員全員にどんなことでも受け付けますと言い続けていて、小さなことでも聞き逃さず、会社の成長につなげたいと考えています」

　Omnissaの主力製品であるHorizonとWorkspace ONEは、グローバルの仮想デスクトップと統合エンドポイント管理ソリューション分野においてリーダー的な位置を占めており、日本をはじめ、世界で2万6000社以上の企業が利用している。この実績を土台に、Omnissaは成長を図るためにデジタルワークプラットフォームに投資を集中し、顧客がデジタル従業員体験で成功するためのデジタルワークスペースの提供を通じて、新たな時代を切り開いていく。

　「この2年間ほど、多くのお客さまやパートナー企業の皆さんに心配をおかけするばかりで、本当に心苦しく思っていました。今回、Omnissaとして新たなスタートを切ったことで、社員一人一人がそれぞれの持ち場で、そのマイナスを取り返すことも含めて、新たなチャレンジをしようと決意しています。全てのお客さまとパートナー企業の皆さんに新しく生まれてきているソリューションをお届けすることで、新たな信頼関係を築いていきたいと考えています」と竹下氏は強調する。

※本稿は、Omnissa Japanからの寄稿記事を再構成したものです。

提供：Omnissa Japan合同会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2025年2月13日