中堅・中小企業向けにOffice 365の仕入販売が可能に
マイクロソフトが提供しているビジネス用クラウドサービス「Office 365」。既に多くの方がご存じかと思うが、「Office」という名前は付いているものの、そのサービス内容はOfficeのデスクトップアプリケーションの提供だけに留まらない。「Exchange Online」や「SharePoint Online」「Lync Online」といったサーバ製品のクラウドサービスがセットになった、ビジネスのための統合クラウド環境をワンセットで提供するものだ。
このOffice 365、既に多くの企業が導入し、クラウドならではのさまざまなビジネスメリットを享受しているが、それとともにマイクロソフト製品を取り扱うパートナー企業（販売店）においても新たなビジネスチャンスを提供している。例えば、クラウドの導入効果が高いとされている中堅・中小企業にIT製品・サービスを提供する企業にとって、Office 365はこれまでにない新たなビジネスチャンスをもたらしている。
特に、2013年2月27日のOffice 365新バージョンの提供開始と同時に中堅・中小企業向けの新たなライセンス提供プランが発表されたことは、さらなるビジネスチャンスを切り拓く施策として高い注目を集めている。
この新プラン、具体的には対象ユーザー数250人未満の企業に対するOffice 365の提供形態に、新たに「Open License」が加わったというものである。Open Licenseとはつまり、オンプレミスのパッケージ製品と同様に、Office 365のライセンスをマイクロソフト認定ディストリビューターから仕入れて再販できるようになるということだ。
これまで、マイクロソフトのパートナー企業がOffice 365のビジネスを手掛ける際には、顧客企業をマイクロソフトに紹介し、その際に仲介手数料を報酬として受け取るという形を取ることがほとんどだった。しかし新Office 365では、ユーザー数250未満をターゲットにした、Office 365 Midsize BusinessプランがOpen Licenseでも販売可能となった。その結果、パートナー企業によるライセンスの仕入販売が可能になるのだ。
日本マイクロソフト パートナー戦略統括本部 パートナー営業推進本部 エグゼクティブマーケティングマネジャー 相澤克弘氏によれば、この新プランの登場は、同社の販売店に極めて大きなインパクトをもたらすと言う。
「従来の手数料モデルとは異なり、仕入販売モデルでは販売金額を売り上げとして計上できるため、パートナー企業 のビジネスモデルによりフィットしやすくなった。また、パートナー企業がユーザーに直接ライセンスを販売する形態なので、パートナー企業にとっては毎年のライセンス更新時にユーザー企業と接触を持つことができる。これによって、パートナー企業はユーザー企業との関係性を強化でき、ひいてはこれまでより多くのビジネスチャンスをつかんでいただけるようになるはずだ」
Officeを契機にしたパートナー企業のクラウドビジネス進出を支援
ちなみに、このOffice 365 Midsize Businessプランに含まれるサービスは、以下の通り。
- Office 365 ProPlus
- Exchange Online
- SharePoint Online（SkyDrive Pro 7Gバイト/ユーザー）
- Lync Online
- Active Directory連携
- 電話サポート（平日通常時間帯）
これらの中でも特に注目すべきは、Officeスイートをデバイスに直接インストールしてサブスクリプション利用できる「Office 365 ProPlus」が含まれている点だ。日本マイクロソフト SMB営業統括本部 SMBマーケッティング本部 シニアエグゼクティブクラウドセールスマネジャー 中村龍太氏は、この点について次のように説明する。
「新プランであるOffice 365 Midsize Businessプランでは、ユーザー1人当たり年額1万4760円（税別・参考価格）という魅力的な価格でOffice 365 ProPlusを提供できる。これは、Office Professional のパッケージ、5万9800円（税別・参考価格）の価格と比べて、初期投資を抑えて最新版のOfficeを導入でき、かつ1ユーザー5台までインストールできる点は、多くのパートナー企業にとって顧客への大きなセールスポイントになるはずだ」
さらにこれに加えて、上記でも挙げた各種サーバ製品のクラウドサービスが付いてくるのだから、Officeの販売を主たるビジネスにしている企業にとっては、実に魅力的なプランだと言えよう。中村氏によれば、中堅・中小企業向けにIT製品・サービスを提供する企業にとって、クラウドビジネスへの取っ掛かりをつかむには最適なプランだと言う。
「Officeの商談をきっかけに、Exchange OnlineやSharePoint Online、Lync Onlineのソリューションを新たに提案していくことができる。事実、既に中堅・中小企業がこれらのクラウドサービスを使って、生産性向上や収益向上の効果を上げている例は多い。例えば、外出先からスマートデバイスを使ってExchange Onlineにアクセスできるようになったことで営業効率が上がったり、遠隔地にある拠点や協力企業、取引先などとSharePoint OnlineやLync Online経由で情報共有を実現したりといった具合だ。これらは、大企業にとってはもはや当たり前のことばかりかもしれないが、多くの中堅・中小企業にとってはまだまだ手付かずの領域だ」（中村氏）
この「中堅・中小企業向けビジネスクラウド」という大きな可能性を秘めた市場に、既にユーザーが使い慣れたOfficeを手掛かりに参入できる点が、パートナー企業にとっての新Office 365の最大の魅力だと言う。また同時に、クラウドはさまざまな周辺ビジネスを呼び込むため、より一層パートナー企業のビジネスを活性化させる効果があると相澤氏は指摘する。
「Office 365の導入と同時に、スマートデバイスをはじめとする各種デバイスの商談や、各種SIサービスのビジネスチャンスが新たに生まれてくる。よって、各パートナー企業の強みを付加した独自のサービスを展開しやすくなるはずだ。もちろん、従来の手数料モデルの販売プランもこれまで通り続行するので、複数の選択肢の中からより適切な販売形態を選んでいただき、Office 365でぜひ新たなビジネスチャンスをつかんでいただきたい」
パートナー事例紹介
- 歯科医院にオンライン化がもたらす価値とは？（株式会社ミック）
- Office 365をきっかけにオフィス関連ビジネスで新たなニーズを開拓（株式会社ベーシックシステム）
- クラウドサービスはビジネスの成長に欠かせない、さまざまな追い風も（株式会社SDモバイル）
- デモ中心セミナーで顧客のイメージを湧き立てる（株式会社ティーケーネットサービス）
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提供：日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2013年4月30日
