オープンデータとIT活用、富士通が実証を佐賀と福岡で開始：社会資本情報のオープン化の効果は

公共データのオープン化の効果を計る実証実験が佐賀・福岡でスタート。富士通がシステム開発を受託した。

[原田美穂，＠IT]

　富士通は総務省の2013年度（平成25年度）「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託、2013年12月9日から民間事業者や住民向けにサービス提供を開始する。

　この取り組みは、道路や橋梁、トンネルなどのいわゆる「社会資本」の公共データを、加工可能な形式のデータとして民間開放する「オープンデータ」の取り組みの効果と実用性を検証するものだ。

　富士通は、地方自治体が保有する社会資本の諸元や点検結果、入札情報、電子納品などの情報と、日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、およびソーシャルメディアや地方自治体に寄せられた社会資本に関する要望や苦情の集約とオープンデータ化のための「社会資本情報流通連携基盤システム」を構築した。さらに、この社会資本情報流通連携基盤システム上で集約した情報を分析し、佐賀県との協働の下で民間向けの公共事業に関するマーケティング情報および社会資本の図面情報、福岡市との協働の下で通学路総点検結果などを提供するための3種類のサービスを提供するシステムも構築した。

　このシステムは、2013年6月14日閣議決定となった「世界最先端IT国家創造宣言」の重点施策の1つである、オープンデータ化とビッグデータ活用の推進の取り組みの1つとして総務省が実施したもの。システムは富士通の「SuperCALS 社会資本総合管理システム」をベースにしている。同システムは、建設年次、工法、工事履歴、図面情報などの社会資本情報を一元的に管理し、建設年次、整備年次の一覧表示、老朽化の見通し、部材の劣化予測など修繕費の全体計画や、更新計画の策定、実施時期の精査による予算の平準化といった機能を持つ。

　具体的には今回の実証では、2013年12月9日から2014年3月末までの期間、実証事業のポータルサイトから、社会資本情報を参照できるようにする。

　道路や橋脚などの図面や工法といった情報や、特殊車両走行ルート検討時に必要になる道路の図面情報、一般向けには口コミを含めて通学路などの危険個所の情報、照明灯の有無などを参照できる。

　例えば、工事などの手続き情報は自治体の土木担当部門に直接問い合わせる必要があり、建築・土木業務ではこうした役場まわりの業務が多忙を極めることがある。オープンデータの取り組みでは、従来、自治体の窓口でしか実現しなかった情報の受け渡しがオンラインで実現し、かつ再利用可能、加工可能なものになる可能性を秘めている。