サーバーとプライベートクラウド、「自動化」が決め手になる理由：「プライベートクラウド」の理想と現実（3）
サーバーを仮想化するだけで、プライベートクラウドといえるのだろうか。望ましいプライベートクラウドのあり方とは、どのようなものだろうか。サーバーとクラウド運用のエキスパートに語ってもらった。
企業は、どのような社内ITインフラ、あるいは「プライベートクラウド」の構築・運用を目指すべきなのか。新たな発想に基づくサーバー製品や運用自動化ツールを開発・提供し、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）やネットアップとの密接な連携のもとで推進しているシスコシステムズの考えを聞いた。
答えてくれたのは田中孝幸氏（ユニファイド・コンピューティング事業 シニアDC/Vセールススペシャリスト）、相川哲也氏（ユニファイド・コンピューティング事業 東日本エリア担当 シニアセールススペシャリスト）、小桧山淳一氏（ユニファイド・コンピューティング事業 インテリジェント・オートメーション・ソリューションズ エバンジェリスト）、大平伸一氏（ソリューションズシステムズエンジニアリング データセンターソリューション シニアコンサルティングシステムズエンジニア）の4名だ。
ユーザー企業が目指すべきインフラとは
仮想化技術を使って全社レベルでサーバー統合、ストレージ統合を進め、さらにこの上のITリソースを社内サービスとして提供し、必要な部署が迅速に使えるようにすることが「プライベートクラウド」だとするなら、これはITインフラにかかわるさまざまな無駄を減らし、ITインフラの機動的な活用を可能にするという2つのメリットをもたらす、というのがシスコの考えだ。
ITインフラの無駄を最大限に減らすには、仮想化による統合をアプリケーション単位、あるいは部門単位で実施するだけでは不十分であり、全社的な統合を進める必要がある。しかし、全社的な統合を進めることで、事業部門にとっての利便性が低下してはならない。このため、サービスとしての運用が重要になるという。
情報システム部門と事業部門のITに関する役割を変える
日本企業では各事業部が個別にIT予算を持っているケースが多く、プライベートクラウドという方向に進みにくいという事情がある。しかし、事業部レベルで個別にITを調達・運用していると、企業全体としての無駄につながってしまう、と相川氏は指摘する。
まずは見えないITメンテナンスコストの評価を
これらの無駄の中には、気付きにくいものもある。各事業部で、ITに詳しい人がボランティア的に――ちょっとしたシステムのバックアップを部門の誰かが片手間で実施するような――インフラのメンテナンスをしている場合、可視化されていないながらもコストが発生している。この見えない既存のメンテナンスコストを可視化して評価することが重要である、と小桧山氏は指摘する。その上で、IT部門がインフラの運用を一括して担い、各事業部の担当者には本来の業務に集中してもらうことが、会社としてのメリットになる点を明確に示すことも、また、プライベートクラウドを推し進める際のポイントだ。
また、部署ごとの判断でパブリッククラウドを利用しているケースもある。しかし部署ごとに異なるサービスを使っている状態が、セキュリティ上やガバナンス上問題がないとは考えにくい。そして従量課金のパブリッククラウドは、使い方によっては割高になることもある。
プライベートクラウドの構築は新しい投資だ。このため投資に見合う効果を明確にしなければならない。現状のIT関連コストを、ボランティアでのサーバー管理といった隠れコストも含めて明らかにし、プライベートクラウド化によるメリットと比較する必要がある。機器削減、運用コスト削減だけでなく、セキュリティや可用性の担保に関わるコストの効率化というメリットをはっきりと認識する必要がある。その上で「プライベートクラウド導入のコストは3年でペイする」といった計算が立てば、取り組むべきだという。
ユーザー部門は使いたい時に最小の制約で使えることを求める
では、プライベートクラウドの構築で、どのような点に注意すればいいのか。シスコは2つの点を挙げる。ユーザー部門にとっての利便性が向上するような仕組みをつくること、そしてユーザーが喜ぶようなサービスを提供するため、情報システム部門の担当者の運用負荷を軽減するツールを活用することだ。
まず、IT部門が集中管理することにより、ユーザー部門が不利益を被るようでは導入が進まない。ユーザー部門が必要だと思った時に、迅速にITリソースが提供されなければならない。例えばエンジニアが自分の足元に置いていた物理サーバーと同様の自由度とはいわないまでも、それに近い形で使ってもらえることが必要になる。
シスコの社内には、無償、有償の2種類のクラウドサービスがあるという。1つは無償のサービスで、各従業員が、仮想マシンを2つまで使えるようになっている。
まずは、1人当たり2つの無償仮想マシンを供与、「コストがかからないなら使ってみよう」という動機づけを行う。この環境で使ってもらえる状況ができた段階で、次のフェーズとして、部門単位でリソースを供与し、自由に使ってもらう。その代わり、リソースの管理・メンテナンスはIT部門に一括委託してください、というメッセージを出すのだ。この段階で、コスト配賦のある有償「サービス」としての提供に切り替えるのだという。
ここで部署に対する課金が発生することになる。どちらもインフラの運用やメンテナンス、バックアップなどは情報システム部門が行い、事業部では本来の仕事だけに注力してもらうことができる。事業部では無償提供の環境に慣れていることから、有償サービス化した場合でも利便性への懸念は払しょくできるという。
IT部門はITリソース提供プロセスを自動化すべき
上記のように、社内ユーザーに対する利便性を向上するには、ITリソース（CPU数、メモリサイズ、ストレージ容量）の提供プロセスを自動化すべきだ、とシスコはいう。
仮想化環境における仮想マシン払い出しのプロセスは、必ずしも単純ではない。ストレージのLUNやボリュームを新たに作成したり、ネットワークではVLANを新たに設定したりしなければならないこともある。その上でテンプレートをカスタマイズして仮想マシンを作成し、データバックアップを設定して、といった一連の作業を人手でやっていたのでは、サービスを迅速に提供できない。パブリッククラウドと比較した際のプライベートクラウドの積極的なメリットともいえる社内ニーズへのきめ細かな対応を実現するためにも、仮想マシン提供のプロセスはできるかぎり自動化することが望ましい。
また、企業によっては、プライベートクラウドの運用を100％情報システム部門にまかせるのではなく、各ユーザー部門がある程度の運用権限を持つことが望ましいこともある。「シスコが提供する運用自動化ツール「Cisco UCS Director」では、ITインフラ全体を管理するスーパー運用管理者の下に、事業部の運用管理者、さらにその下のグループの運用管理者など、階層化して権限を持たせることも可能」（相川氏）だという。例えば事業部全体に150台の仮想マシン作成の権利を与え、配下のグループにそれを配分できるといった自由度を与えることができる。
プライベートクラウドに求められるサーバーの要件とは
では、上記のようなプライベートクラウドを実現するために、サーバー機に求められる要件は何か。シスコは以下の2点を挙げる。
以降で、それぞれの要件詳細を見ていこう。
運用負荷を積極的に軽減する機能
サーバー機は、どれも同じになってしまったように見えがちだ。だが、同社のサーバー「Cisco Unified Computing System（以下、Cisco UCS）」は、主に2つの側面で、プライベートクラウドの運用負荷を積極的に軽減できる、と田中氏はいう。
1つはハードウェアがシンプルであること。「Cisco UCS Bシリーズ」は、ブレードサーバーだが、各シャーシにイーサネットスイッチやSANスイッチはなく、代わりにFCoE対応の統合I/Oモジュールが搭載されている。また、通常のブレードサーバーでは、各シャーシに管理モジュールがあるが、Cisco UCS Bシリーズにはそれもない。この製品では「ファブリックインターコネクト」という、複数のシャーシを束ねるスイッチ内に、Cisco UCS Managerという統合管理機能が実装されており、ブレードシステム全体の管理ポイントはこの1個所に集約されている。
もう1つはハードウェアの抽象化だ。Cisco UCSは、MACアドレス、World Wide Node Nameといったハードウェア固有の識別子やBIOSの設定情報を含め、従来サーバー側で保持している情報をサーバーから分離し、UCS Managerで管理している。さらにLANやSANのネットワーク設定も含めプロファイル化して管理・適用できる。このため、このプロファイルを事前に作成し、内容確認することが可能で、サーバーが納品されれば短時間でサーバー利用を開始できる。さらにネットアップとの提携で提供している統合インフラソリューションの「FlexPod」では、アプリケーションやユーザー数に応じて、きめ細かな検証が行われ、構成ガイドが用意されているため、ユーザー組織における事前検証は不要となり、納期も短縮されている。
クラウド運用自動化ツールの提供
上記のサーバー設定は、「Cisco UCS Manager」というツールで行うが、シスコは「Cisco UCS Director」というソフトウェアも提供している。これはクラウド運用で日常的に必要となる一連の作業を自動化するツールだ。仮想化ソフトウェアやストレージの管理ツールとも連携し、ユーザーによるリクエストから仮想マシンの提供までを完全に自動化できる。
自動化ツールをうたう製品は多数あるが、同製品は「Cisco UCSが備えるサーバー設定の論理化機能と組み合わせることで、納品されたサーバー機の設定およびハイパーバイザの導入を含めた作業を自動化できる。多様なハイパーバイザ、クラウド運用基盤に対応でき、さらに仮想化環境と物理環境の混在をサポートする点も、大きな特色」（大平氏）だという。
TechTargetジャパンの調査レポートによると、国内で最も導入されている仮想化環境はVMware ESXiだが、今後導入したいハイパーバイザにHyper-Vを挙げる企業が増えている。世界的には、複数のハイパーバイザを使っているユーザー企業が42％となっている。各ハイパーバイザ、仮想化ソフトウェアにそれぞれ管理ツールは存在するが、UCSではそれらを統合管理することができる。極端な話、WebサーバーはVMware vSphereで、アプリケーションサーバーはHyper-Vで、データベースサーバーは物理サーバーで動かしたいとしても、これに対応できる。
ネットワーク製品ベンダーでもあるシスコは、マルチハイパーバイザ環境であっても、これにまたがって仮想ネットワークを構築できる技術を、間もなく提供開始する。「アプリケーションセントリックインフラストラクチャ（ACI）」という取り組みで、仮想ネットワーク構築プロトコルの違いをイーサネットスイッチが吸収し、相互接続を可能にする。
こうして、仮想ネットワークの構築を含めて、アプリケーションの配備までを完全自動化しようというのが、シスコの取り組みだ。
「IT as a Service」を目指せ
多くの企業で求められているコスト削減を実現するためには、社内でITインフラを運用する場合でも、「サービスとして提供する」という考え方に近づく必要がある。情報システム部門は、セキュリティを保ちながらいかに社内ユーザーにとっての利便性を上げるかという企画に時間を割くべきであり、インフラの構築や準備の作業は、極力自動化すべきだという。
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提供：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2014年4月23日
