サーバールーム省エネ化事業で富士通と日本工営が協業――EMSサービスと設備運用ノウハウを組み合わせる:IoTソリューションで電力消費を効率化
富士通と日本工営は2015年9月3日、国内企業向けのサーバールーム省エネ化事業における協業を発表した。富士通のクラウド型エネルギー管理サービスと日本工営が持つ建物設備関連ノウハウを組み合わせて、サーバールーム省エネ化のためのコンサルティングや各種設備の運用・工事などのサービスを提供していくという。
富士通と日本工営は2015年9月3日、国内企業向けのサーバールーム省エネ化事業における協業を発表した。富士通のクラウド型エネルギー管理サービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と日本工営が持つ建物設備関連ノウハウを組み合わせて、サーバールーム省エネ化のためのコンサルティングや各種設備の運用・工事、政府系補助事業の申請手続きなどを含むサービスを一括提供していくという。
富士通が提供する「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」は、クラウド型のEMS(Energy Management System)サービスで、顧客が保有するビルや店舗、工場などのエネルギー使用状況を一元的に集約・管理するもの。デマンド管理やエネルギー消費機器の遠隔/自動制御などの機能も備えており、複数拠点におけるエネルギー使用を統合的に管理し、効率化を図ることができる。
日本工営は電気設備やダム、水道などの各種インフラ領域におけるコンサルティングに強みがあり、富士通が提供するエネルギーの使用状況データを基に、各種設備の工事やチューニングを行っていくという。
両社が事前に行った実証実験では、ラック数約200台、1000平方メートル程度のサーバールームにおいて、室温を保ったまま、1年で約27%(約200万円の電力料金に相当)の電力使用量削減効果が見られたとのこと。
販売価格は初期費用500万円から。2015年以降5年間で100社以上の受注獲得を目標とするという。
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