「ブロックチェーン推進協会」が発足：日本企業34社が発起メンバーに
ブロックチェーン技術の研究開発や実装を進める国内企業34社が、ブロックチェーン技術の普及啓発や研究開発の推進などを目的とする「ブロックチェーン推進協会」を設立した。
ブロックチェーン技術の研究開発や実装を進める日本企業34社が2016年4月25日、ブロックチェーン技術の普及啓発と研究開発の推進、関連投資の促進、さらに海外のブロックチェーン団体との連携などを目的とする「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」を設立したと発表した。理事長は、インフォテリア社長の平野洋一郎氏が務める。
「FinTech」の中核技術としてブロックチェーンに注目が集まっている。同協会は、「国内のブロックチェーン技術開発や実証実験は世界的に見ても後れを取っているわけではない。しかし、その実績や技術情報が共有されておらず、適用領域が一部にとどまっている現状がある」と設立の背景を述べる。
同協会は、ブロックチェーン技術に取り組む国内有志メンバーが相互に情報交換し、ブロックチェーンの普及啓発を行うことを目的に設立された。同時に、ブロックチェーンの適用領域を拡大したり、ブロックチェーン技術領域への資金調達を支援したりすることで国際競争力を高める他、世界のブロックチェーン団体と連携して情報を日本国内に向けて配信する役割も担う。同協会が培った技術も、世界に向けて発信するとしている。
2016年4月現在は任意団体として運営するが、今後、2016年5月中旬に第1回理事会を開催した後、同年6月下旬の第1回総会を経て、2016年内に一般社団法人化する予定。当初は、「普及委員会」「実用委員会」「技術委員会」「運営委員会」の4つの分科会を設け、協会メンバーはいずれかの分科会に所属する。会員には個人も参加できる。法人の会費は年間売上金額に応じて1万〜30万円に設定される。
特集：FinTech入門――2016年以降の金融ビジネスを拡張する技術
「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びている。大手銀行からスタートアップまで「FinTech」という言葉を用い、新しいビジネスを展開するニュースが相次いでいる。言葉が氾濫する一方で、必要な技術について理解し、どのように生かすべきか戦略を立てられている企業は、まだ多くないのではないだろうか。本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。
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