FinTech入門――2016年以降の金融ビジネスを拡張する技術
「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びている。大手銀行からスタートアップまで「FinTech」という言葉を用い、新しいビジネスを展開するニュースが後を絶たない。言葉が氾濫する一方で、必要な技術について理解し、どのように生かすべきか戦略を立てられている企業は、まだ多くないのではないだろうか。本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。
新着記事
金融以外に適用していくための課題とは：
IDC Japanは、2021年までの国内ブロックチェーン関連市場予測を発表。2021年までに年間平均133％の成長率で急拡大すると予測される。今後数年で金融以外の分野にも広がるとされるが、ブロックチェーンをビジネスへ適用していくには幾つかの課題もあるという。
Blockchain as a Serviceの一環、PoCを迅速化：
マイクロソフトは、ブロックチェーン型サービス構築のPoCを迅速化するAzureベースのフレームワークを公開。「Azure Blockchain as a Service」の一環として提供し、事前検証に必要となるPoC構築や統合作業に掛かる工数を短縮できるようにする。
「先進企業が語る、API活用最前線」レポート（前編）：
2017年3月15日に開催された＠IT API活用セミナー「先進企業が語る、API活用最前線」の中から、みずほフィナンシャルグループ、日本CA、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジの講演模様をお届けする。
「1990年代のインターネット変革と同じ」と捉えよとIBM：
企業がブロックチェーン技術を自社のビジネスで利用していくために、どんな要素をどのように評価していくべきか。「ブロックチェーン採用の三大要素」をIBMが説明した。
TopStory
「先進企業が語る、API活用最前線」レポート（前編）：
2017年3月15日に開催された＠IT API活用セミナー「先進企業が語る、API活用最前線」の中から、みずほフィナンシャルグループ、日本CA、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジの講演模様をお届けする。
FinTech
銀行API、ブロックチェーン、仮想通貨、法環境の整備がカギ：
矢野経済研究所が国内FinTech市場に関する調査結果を発表。市場規模は2015年度の約49億円から、2021年度には808億円まで拡大すると予測される。
お茶でも飲みながら会計入門（104）：
元ITエンジニアで現会計士の吉田延史さんが会計用語や事象を解説する本連載。今回は、今さら聞けない「FinTechの基礎の基礎」を解説します。
2割が「AIが資産運用アドバイスをしてくれる」に期待：
ジャストシステムが、「FinTechと金融サービスに関する調査」の結果を発表。「FinTech」の認知度はまだ低いものの、FinTechを活用した新たなサービスに強い期待を抱く人は日に日に増えているという。
デジタル時代のビジネスとテクノロジー（1）：
デジタル化するさまざまな業界で、先駆的な、あるいはユニークな取り組みを進める人たちに焦点を当て、ビジネスとテクノロジーの関係を語ってもらう新連載。第1回は、誰にでも活用できる資産運用サービスを起業した、ウェルスナビのCEO、柴山和久氏に聞いた。
特集：FinTech入門（6）：
金融とITの融合によって多様で革新的な金融サービスを生み出す原動力になると期待されるFinTech。FinTechは日本の金融システムに何をもたらそうとしているのか？ 1月20日に開催された「BINET倶楽部セミナー」では、金融庁総務企画局企画課で企画官を務める神田潤一氏が「日本におけるFinTechの活性化に向けた金融庁の取り組み」と題して講演を行った。
特集：FinTech入門（5）：
金融とITの融合によって多様で革新的な金融サービスを生み出す原動力になると期待されるFinTech。FinTechは日本の金融システムに何をもたらそうとしているのか？ 1月20日に開催された「BINET倶楽部セミナー」では、日本総合研究所の副理事長で金融審議会の臨時委員を務める翁百合氏が「FinTechの現状と日本の金融システム」と題して講演を行った。
特集：FinTech入門（1）：
「FinTech」が社会一般の注目を集めている。この一大トレンドの中、「決済」をはじめ、あらゆる金融サービスに利便性を求める人々の強いニーズが、今エンジニアたちの創造力を開花させようとしている。
FinTechとクラウドの関係：
「FINOVATORS」としてFinTechエコシステムを推進する大久保光伸氏に、金融APIの世界がどう広がるかを聞いた。また、パブリッククラウド利用に慎重な人々への現実的なアドバイスを求めた。
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（1）：
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。初回は、メインフレームと銀行系システムの歴史と基礎知識についてです。
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（2）：
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、メインフレームでCOBOLやPL/Iが選定された理由やメインフレームのCPUが勘定系システムに使われ続ける理由について、演算や暗号化、圧縮機能の面から解説します。
自社DC内で従量課金型サービスを利用：
日立製作所の従量課金型プライベートクラウドサービスが、みずほ銀行の次期勘定系システムと、2016年度に稼働予定の総給振システムに採用された。
東京銀行協会ビルに：
電通国際情報サービスは、FinTech関連のスタートアップ企業の成長を支援する産業拠点「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab」を開設する。有望なスタートアップ企業を発掘し、それらの企業がサービス開発に集中できる環境やリソースを提供する。
メガバンクを中心にIT投資は拡大：
IDCジャパンが、国内金融IT市場について最新予測を発表。前年比成長率は0.6％と堅調で、特にメガバンクは3.0％と強めを予想した。金融機関は積極的なIT活用を模索しており、FinTech企業との連携を強化する大手金融機関が増加するとした。
IT版「マネーの虎」始まる（？）：
アイデアと技術がある若い企業を銀行などが支援。三菱東京UFJ銀行が4カ月間の集中プログラムの参加者を募集する。
調査リポート：
アクセンチュアは、Fintech投資に関する最新調査結果を発表した。アジア太平洋地域でのFintech投資は、2015年1〜9月で約35億ドルに達した。日本でのFintech投資も同期間で既に約4400万ドルに達している。
日本でもFinTechハッカソンが増える？：
Pivotalジャパンや日本IBMなどが立て続けにFinTechへのアプローチ強化を発表。金融機関が持つシステムの現代化を支援し、自社の開発プラットフォームによるアプリケーション開発環境を提供する動きも活発になっている。
ITでビジネスを変革。デジタル時代のテクノロジリーダーたち（1）：
IT活用の在り方が企業の収益・ブランドに直結するデジタル時代、エンジニアの役割はどのように変わっていくのだろうか？ 本連載では、ITでビジネスをけん引する各業種のテクノロジリーダーたちを取材。デジタル時代のエンジニア像を追う。
普通の開発者のためのリーンスタートアップ手順書（3）：
目的は「起業」でも「会計ソフトを作ること」でもなかった。かなえたいことを最適な方法で実現させる、そのためにfreeeを立ち上げた。
IT用語解説系マンガ：食べ超（84）：
FinTechはFinish Techの略称で、気になるライバル会社の息の根をしゅしゅっと止められます！？
API公開・API管理
「先進企業が語る、API活用最前線」レポート（前編）：
2017年3月15日に開催された＠IT API活用セミナー「先進企業が語る、API活用最前線」の中から、みずほフィナンシャルグループ、日本CA、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジの講演模様をお届けする。
本格普及期に入ったFinTechのAPIエコノミー：
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年3月6日、「MUFG｛APIs｝」を発表した。オープンAPIについての勉強会、MUFG｛APIs｝の発表会の模様をお届けする。
特集：“業種×Tech”で勝つ企業、負ける企業（3）：
みずほフィナンシャルグループは、FinTechビジネスの立ち上げに本腰を入れて取り組んでおり、そこで重要なカギを握っているのが金融APIだという。では、どのようなAPIエコシステムを形成しようとしているのか。「API Meetup Tokyo #17」の講演模様からまとめてお伝えしよう。
“金融機関自ら”のFinTechサービス開発も加速：
千葉銀行のスマホアプリに、「銀行API」を利用した新機能が実装された。クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を用い、銀行APIと連携する。自社アプリ開発のクラウドサービスを活用した銀行API連携はFinTech業界で初の取り組みだという。
特集：FinTech入門（8）：
FinTechによって広がりつつある非IT企業によるAPI公開。「Fintechが導くAPIイノベーション 実践企業がノウハウを語る、API活用セミナー」の模様から、FinTechの現状や、APIによる効果の1つである、他業種連携の可能性を探る。
特集：FinTech入門（2）：
本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。今回は、「API公開・活用・管理」について、マネーフォワードや住信SBIネット銀行、日本IBMの取り組みなどを紹介。日本におけるAPIビジネス拡大の今後を占う。
特集：FinTech入門（7）：
三菱東京UFJ銀行は、FinTechをテーマとしたハッカソンイベント「Fintech Challenge 2016 “Bring Your Own Bank!”」を開催した。この記事では、ハッカソン最終日に行われた12チームによるプレゼンテーションの概要と、審査結果をレポートする。
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（3）：
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、FinTech時代に求められる銀行業務のシステム要件として、Systems of EngagementとSystems of Record、API連携基盤（API管理）に必要な機能や課題、OpenAPIの在り方などについて考察。
BIANの仕様に準拠：
日本IBMは、金融機関に向けて「FinTech共通API」の提供を開始する。残高情報などをAPIコールで呼び出せる仕組みだ。
デジタル決済を促進：
米Visaは2016年2月4日（米国時間）、同社の提供する各種サービスをアプリケーションから直接利用できるAPIを包括的に提供する開発者向けプログラム、「VISA Developer」を提供開始した。
開発者支援体制も強化：
freeeでAIを使った経営分析ツールも連携可能に。開発者向けAPI提供プログラム「freee Developers Community」も本格始動させる。
「スタートアップ、技術コミュニティと仲良くする方法。教えます」：
日本IBMは、実際のAPI作成までを3ステップで支援する「APIクイック・スタート・プログラム」の提供を開始したと発表した。また、APIの活用に役立つAPI管理ソフトウエア「IBM API Management」と、APIを保護するゲートウエイ製品「IBM DataPower Gateway仮想エディション」の二つを開発者向けに1年間無償で提供することも明らかにした。
API設計を学ぶべき背景と前提知識、外部APIと内部API、エンドポイント、レスポンスデータの設計やHTTPリクエストを送る際のポイントについて解説する。おまけでAPIドキュメント作成ツール4選も。
「API管理」の概要と必要性、技術構成、主要ベンダーなどについて解説。さらに、今注目される「API」の概要と、SOAとの違い、APIの公開における4者の役割と課題、今後どうなるのかについても紹介する。
仕様はSwaggerをベースに：
マイクロソフト、グーグル、IBMらがRESTful APIのインターフェースを記述するための標準フォーマットを推進する団体のファウンダーに。Swaggar 2.0の仕様をベースにLinux Foundationの下で活動を進める。
SwaggerやMQTTにも対応：
テクマトリックスはAPIテスト自動化ツールおよびAPI仮想化ツールの新版を販売開始した。APIの品質確保や開発の効率化、APIのバージョンアップに伴うメンテナンス作業の軽減、デグレ防止などを支援するという。
1ミリ秒でも早く〜次世代Web技術が支えるこれからのEコマース（5）：
Eコマースサイトをより高速に、快適なものにするためのポイントをエンジニア視点で紹介してきたこの連載も最終回。最後に、これからのEコマースサイトの在り方を見ていきましょう。
ロボアドバイザー／人工知能（Deep Learning／機械学習）、ビッグデータ活用
サイバーセキュリティなどへの活用も想定：
三井住友銀行が、同行のコールセンター全席に「Watson」を導入したと発表。顧客向けの行内照会対応業務や与信業務に活用し、行員の生産性と顧客サービス力を高める。
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（4）：
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、銀行を取り巻く環境の変化を整理し、顧客理解をより深める「データ分析」について詳細に見ていきます。
ロボットをビジネスに生かすAI技術（6）：
Pepperや自動運転車などの登場で、エンジニアではない一般の人にも身近になりつつある「ロボット」。ロボットには「人工知能／AI」を中心にさまざまなソフトウェア技術が使われている。本連載では、ソフトウェアとしてのロボットについて、基本的な用語からビジネスへの応用までを解説していく。今回は、FinTechにおける活用事例として、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行などでの取り組みを紹介する。
設計＆検証も専門知識不要：
米AlpacaDBは、為替市場での自動取引アルゴリズムを設計できるiPhone向けモバイルアプリ「Capitalico（キャピタリコ）」の提供を開始した。
どんな用途に使われていくか：
日本IBMとソフトバンクが2016年2月18日に発表したIBM Watson日本語版。その用途と、日本語版で提供される6種のAPIについて取り上げる。
特集：FinTech入門（４）：
2015年10月にスタートした「SMART FOLIO」（スマートフォリオ）は、みずほ銀行が運営する資産運用アドバイスのWebサービスだ。サービス内容としては「ロボアドバイザー」と呼ばれるジャンルになる。サービスの概要と、みずほフィナンシャルグループとして、ロボアドバイザーを提供する狙いについて担当者に聞いた。
Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成：
Deep-Learning技術による画像認識プラットフォームを展開してきたAlpacaDBが、資金調達に成功し、金融系の事業領域に本格進出する。
金融機関でのSuperdome XとSQL Server 2014の検証も：
SQL Server、SAP HANAを使ったインメモリデータベースを中小規模でも。日本HPでは製品ラインアップ拡充と共に、データのビジネス活用促進を本格的に支援する体制を強化する。
事務処理の効率化を図る：
沖縄国保連合会は、「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたり、「Microsoft SharePoint Server 2010」と「Microsoft SQL Server 2008 R2」を採用した。
AzureとHarmonious Cloudで提供：
テレマティクス情報の活用が本格化。日産と日立が車両情報を活用したサービス提供を開始する。
人工知能開発成果の公開で悪用を抑制：
米テスラモーターズやSpaceXのイーロン・マスク氏、著名なベンチャーキャピタル企業であるY Combinatorのサム・アルトマン氏などが、2015年12月11日（米国時間）、人工知能（AI）関連技術の開発を行う非営利企業、OpenAIを設立したと明らかにした。最終的な目的は、人工知能関連技術が特定の企業あるいは組織に独占されることで、悪用される危険性を減らすことにあるようだ。
時空間データ横断プロファイリングとは？：
画像や映像認識技術などに強みを持つNECが人工知能に関する技術開発を強化。「時空間データ横断プロファイリング」技術を新規に発表した他、既存の技術を含めてソリューション体系を整備する。
いまさら聞けないDeep Learning超入門（1）：
最近注目を浴びることが多くなった「Deep Learning」と、それを用いた画像に関する施策周りの実装・事例について、リクルートグループにおける実際の開発経験を基に解説していく連載。初回は、ニューラルネットワーク、Deep Learning、Convolutional Neural Netの基礎知識と活用例、主なDeep Learningフレームワーク6選を紹介する。
ブロックチェーン、仮想通貨／暗号通貨
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（終）：
本連載では、銀行系システムについて、その要件や歴史を整理しつつ、スマートフォンを使う銀行取引やブロックチェーンなど、新しい技術が及ぼす影響を考察していきます。今回は、ブロックチェーンの仕組みを概説し、その特徴を踏まえて、FinTechや銀行業務での活用形態、システム化に向けた留意点について解説します。
Tech Basics／Keyword：
分散型の仮想通貨システムBitcoinで使われているブロックチェーンの概要を解説。通貨だけに限らず、さまざまな分野での利用が期待されている。
特集：FinTech入門（3）：
本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。今回は、FinTechの潮流の中で、特に注目を浴びているキーワード「ブロックチェーン」についてのセミナーの模様を紹介する。その応用分野は狭義の「金融」にとどまらない。流通やヘルスケア、音楽、ゲーム、さらには「契約」全般など、幅広い可能性を秘めたブロックチェーンの可能性を探る。
金融以外に適用していくための課題とは：
IDC Japanは、2021年までの国内ブロックチェーン関連市場予測を発表。2021年までに年間平均133％の成長率で急拡大すると予測される。今後数年で金融以外の分野にも広がるとされるが、ブロックチェーンをビジネスへ適用していくには幾つかの課題もあるという。
Blockchain as a Serviceの一環、PoCを迅速化：
マイクロソフトは、ブロックチェーン型サービス構築のPoCを迅速化するAzureベースのフレームワークを公開。「Azure Blockchain as a Service」の一環として提供し、事前検証に必要となるPoC構築や統合作業に掛かる工数を短縮できるようにする。
「1990年代のインターネット変革と同じ」と捉えよとIBM：
企業がブロックチェーン技術を自社のビジネスで利用していくために、どんな要素をどのように評価していくべきか。「ブロックチェーン採用の三大要素」をIBMが説明した。
bitbank.ccと同等機能をパッケージとして販売：
ビットバンクがビットコインの新たな取引所「bitbank.cc」を開始。併せて、bitbank.ccと同等の機能を持つ事業者向け導入パッケージ「bitbank for broker」の提供も始めた。
「IBM LinuxONE」を用いたセキュアなブロックチェーンソリューション：
日本IBMは、ブロックチェーンクラウドサービス「IBM Blockchain on Bluemix High Security Business Network」の提供を開始する。「FIPS 140-2 Level 4」準拠の暗号鍵やLinux専用メインフレーム「IBM LinuxONE」などで構成される。
アクセンチュアが試算：
アクセンチュアが金融機関におけるブロックチェーン技術の導入効果を試算した調査結果を発表。投資銀行における年間インフラコストを平均30％削減できる可能性があると試算された。
シェアリングエコノミーを見据える企業に向け：
ガイアックスは、身分証提出や本人確認のためのプラットフォーム「TRUST DOCK」の提供を開始。ブロックチェーン技術を用いて、複数のシェアサービスで本人確認情報を共有できる仕組みも開発する。
SBI Ripple Asiaと共同で展開：
アット東京が米リップルが発行する仮想通貨「XRP」の運営を開始したと発表。SBI Ripple Asiaと共同で、Ripple Consensuses Ledger上のValidator（検証）ノードを運営する。
ブロックチェーンの検証現場で何が起きているのか（1）：
リクルートテクノロジーズの社内ラボで行っている、主に非金融領域に対するブロックチェーンの活用に向けたR＆Dを紹介する本連載。初回は、同ラボにおけるブロックチェーンに対する見方から、その検証の全体像を紹介します。
ブロックチェーンの検証現場で何が起きているのか（2）：
リクルートテクノロジーズの社内ラボで行っている、主に非金融領域に対するブロックチェーンの活用に向けたR＆Dを紹介する連載。今回は、ビットコインのブロックチェーンを「改ざんされない記録台帳」として利用し、「履歴書データベース」として実装した課程について。
ブロックチェーンの検証現場で何が起きているのか（3）：
リクルートテクノロジーズの社内ラボで行っている、主に非金融領域に対するブロックチェーンの活用に向けたR＆Dを紹介する連載。今回は、ブロックチェーンのデータ構造を、使いやすいデータベースの形にして提供しようとしているオープンソースソフトウェアを利用し、「履歴書データベース」として実装した課程と、その結果を紹介。
ブロックチェーンの検証現場で何が起きているのか（終）：
リクルートテクノロジーズの社内ラボで行っている、主に非金融領域に対するブロックチェーンの活用に向けたR＆Dを紹介する連載。今回は、スクリプティング機能をより広汎に使える形にしたブロックチェーンの構築を目指したオープンソースソフトウェア「Ethereum」を利用し、「履歴書データベース」として実装した課程と、その結果を紹介。
FinTechを推進するエンジニア／担当者向け：
ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、ブロックチェーン技術の正しい知識や使い方を学べる「ブロックチェーン大学校」を開校した。第1期は2016年8月17日から。全8回の講義を予定する。
Database Watch（2016年6月版）：
「IBM DB2」最新版のリリースと前後し、最近、IBMの主眼がデータベース製品から「データそのもの」に軸足を移してきている。今回はこの重要な“変化”に目を向けて、その動きや狙いを確認する。
勘定データの記録に適用できることを実証：
インフォテリアとテックビューロは、金融機関の勘定データをクラウド上に配置したプライベートブロックチェーンに移行する実証実験に成功。勘定データの記録に同技術を適用できることが実証されたとする。
ブロックチェーン技術の検証・導入を支援するサービスなどを提供：
日本IBMは、先進的なアプリケーションの短期開発を支援する「IBM Garage」を日本に新設した。ブロックチェーン技術の検証・導入を支援する新たなサービスの提供も始める。
日本企業34社が発起メンバーに：
ブロックチェーン技術の研究開発や実装を進める国内企業34社が、ブロックチェーン技術の普及啓発や研究開発の推進などを目的とする「ブロックチェーン推進協会」を設立した。
ブロックチェーン技術団体がAzureを採用：
マイクロソフトと新興企業R3主催のコンソーシアムが、ブロックチェーン技術の実用化推進に向けた戦略的提携を結んだ。
「SmartCoin」のOrbが参加：
NTTデータなど5社は、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの開発に向けて共同研究を開始する。
JPXはIBMとHyperledgerで、みずほはISIDらとAzure上で：
証券、金融取引でブロックチェーン技術適用の可能性を探る動きが日本国内でも。JPXはOSSの分散台帳フレームワークで、みずほフィナンシャルグループはAzure BaaSで検証を行う。
創設メンバー30社も発表：
ブロックチェーン技術のオープンソースソフトウェア実装が間もなく公開される。ソースコードにはリップルなどから提供された技術が含まれているという。
15カ国から167件の申し込み：
mijinクラウドチェーンの無料βプログラムを発表していたテックビューロが、申し込み企業と実証実験の目的などを公表した。15カ国、167件の内訳を見ると、金融以外にも多様な用途で検討されていることが分かる。
IoTインフラの形を変えるかもしれない実証実験中：
バズワード的に注目を集めるブロックチェーン技術について、さくらインターネットのフェローでもある小笠原治氏がその可能性をブログで言及している。
IT大手も参加するOpen Ledger Project：
ブロックチェーン技術ベンチャーが注目を集める中、IT大手らも共同で技術開発プロジェクトを立ち上げる。TLinux Foundationが発表した「Open Ledger Project」ではブロックチェーン技術を基に、分散型台帳フレームワークをオープンソースで開発する。
住信SBIは実用化向けシナリオを検討、テックビューロはパブリックテストを開始：
野村総合研究所とさくらインターネットは、それぞれブロックチェーン技術の実証に向けた取り組みを明らかにした。これらの取り組みの核にあるのは「NEM」およびその技術的な成果をベースにしたmijinなどのプラットフォームだ。
三国大洋の箸休め（22）：
BitcoinやGoogle Glassといった最先端のテクノロジを、プロスポーツの現場に早速導入するチームが現れた。米プロスポーツ界初の試みとは。
金融セキュリティの最近
FinTech推進の一環：
三井住友銀行が直筆サインで電子的に本人認証できる「サイン認証」サービスを導入する。「FinTech」推進施策の一環。
クレジットカード決済システムへの攻撃に対処：
米Visaと米ファイア・アイは、Visaの加盟店などに対して、脅威情報をリアルタイムに提供することで決済システムに対するサイバー攻撃への迅速な判断・対応を支援するサービスの提供を開始すると発表した。
あらためてセキュリティパッチの適用を：
セキュリティ企業のESETとキヤノンITソリューションズは2015年10月16日、 日本のインターネットバンキング利用者を狙い、金融庁を装ったフィッシングサイトに誘導するマルウエアに注意を呼び掛けた。
セキュリティ業界、1440度（14）：
2015年3月26〜27日に、著名なセキュリティカンファレンスの一つであるBlack Hatのアジア版、「Black Hat Asia 2015」が開催された。その様子と、FFRIが発表したマルウエアのアンチサンドボックス機能を自動解析する研究について紹介しよう。
2015年はモバイルペイメントやIoTに注意を：
EMCジャパンは2014年12月5日、「2015年のオンライン脅威の動向予測」と題するラウンドテーブルを開催し、サイバー犯罪の「as a Service」化が進んでいることに警鐘を鳴らした。
サイバー攻撃の今、昔（前）：
サイバー攻撃の目的、対象、手法は時代とともに変わります。本記事ではサイバー攻撃の今昔を比較することで、脅威のこれからを考えます。
これはもはや「成熟した大都市」：
アンダーグラウンドではなく、もはや大都市と同等の経済活動と見るべき――サイバー闇市場に対する米ランド研究所の調査結果をジュニパーネットワークスが解説した。
全銀協が補償の方針、ベンダーも対策打ち出す：
オンラインバンキングの不正送金被害が個人のみならず法人でも広がっていることを背景に、全銀協は、一定の対策を講じていることを前提に補償の方針を打ち出した。
トレンドマイクロが語る予測と対策：
トレンドマイクロは金融関連をターゲットにしたサイバー犯罪の現状と対策を解説した。先行する海外事例から、何を学ぶべきかを紹介しよう。
2014年のサイバー犯罪を中間報告：
モバイル端末が狙われ続けている。しかし、そのモバイル端末がアイデンティティ管理の課題を解決する――EMCジャパンが2014年のサイバー犯罪をまとめ、4つのトレンドを解説した。
セキュリティでもおもてなし：
2020年に向け、PCI DSS準拠がさらに重要に。安全、簡単にカード決済を行いつつ、負担の少ないソリューションも登場している。
マカフィーが2013年第3四半期における、サイバー世界の脅威を分析したレポートを発表した。マルウェアは着実に増え続け、仮想通貨に対する脅威もすぐそこにある。
VISA Global Security Summit 2013レポート：
2013年10月1日より米国・ワシントンD.C.にて開催された「VISA Global Security Summit 2013」では、「金銭」を直接扱う業界におけるセキュリティの現状を共有し、各プレイヤーが何をすべきかのヒントが提示された。
決済／PCI DSS／クレジットカード
Apple Payアプリ開発入門（1）：
2016年10月25日から日本でも利用可能になったApple Payについて、アプリ内課金における決済処理の流れを、実装フレームワークPassKitの使い方とともに解説します。
Apple Payアプリ開発入門（2）：
2016年10月25日から日本でも利用可能になったApple Payについて、JavaScriptを利用したWeb上での決済の流れを、実装フレームワークApple Pay JSの使い方とともに解説します
特集：「人工知能」入門（3）：
「画像解析」は、近年の「人工知能」と呼ばれる技術によって品質とスピードが著しく向上している分野の1つだ。画像解析エンジンを独自に開発し、生体認証をはじめとしたさまざまな分野に応用しようとしている日本のベンチャー企業にLiquidがある。代表の久田康弘氏に、Liquid設立の経緯や、「人工知能」に対する考え方について聞いた。
SSL／TLS移行期限は2018年6月末まで延長：
PCI SSCの最高技術責任者が次期セキュリティ基準「PCI DSS 3.2」のリリース計画や変更点の概要をインタビューで語った。
PCI DSSの概要とVer3.1改訂箇所の紹介：
情報セキュリティ事故の多発や、2020年の東京オリンピック／パラリンピックを目前にし、クレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCI DSS」が、あらためて注目を浴びています。本稿では、PCI DSSの概要と、最新版であるVer3.1の改訂内容について解説します。
モバイル端末でも利用可能：
米Amazon.comは、ネット通販サイトなどがAmazonユーザーのアカウント情報を利用して決済できるサービスを提供すると発表した。
2カ月で160本作った還暦開発者が送る10のアプリ開発ノウハウ（特別編）：
開発者向けクレジットカード決済サービスWebPayのAPIの使い方をサンプルアプリとともに解説する。
Android Marketアプリ内課金サービス徹底解説（1）：
Androidアプリの新たな可能性を開拓するアプリ内課金について、概要から利用方法、アプリへの実装の仕方まで詳しく解説する特集
Windows Insider用語解説：
「おさいふケータイ」「Suica」のようなサービスを実現する近距離無線通信の国際規格「NFC」。スマートフォンにもよく搭載されている（「iPhone 6」に搭載との噂も）。今後主流となりそうなこの技術のポイントや最新動向を解説する。
Androidで動く携帯Javaアプリ作成入門（38）：
Android のAPIを使ってSuica／Edy／運転免許証などのIDmを読む方法、NFCタグに情報を読み書きする方法について解説します
Windows Insider用語解説：
最近よく耳にする「iBeacon」。iPhone／iPad／iPod touchのユーザーは、実店舗に入店するとクーポンが手に入る、といったサービスを受けられるという。その仕組みや事例を短くまとめる。
三国大洋の箸休め（14）：
アップルがiOS 7で新たに対応したマイクロ・ロケーション技術「iBeacon」。米大リーグ（MLB）は早速、この技術を球場に導入し、座席案内や割引クーポンの配布などさまざまなサービスに活用することを表明した。
簡単オンラインショップ出店支援ガイド：
オンラインショップを開くためのWebサービス。Stores.jp、BASE、ZEROSTORE、Whytelistを出店側から勝手に採点してみる
基礎知識（会計用語など）
お茶でも飲みながら会計入門（34）：
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。
お茶でも飲みながら会計入門（82）：
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。
お茶でも飲みながら会計入門（98）：
元ITエンジニアで現会計士の吉田延史さんが会計用語や事象を解説する本連載。今回は話題のクラウド会計ソフト「freee」の体験リポートです。
お茶でも飲みながら会計入門（99）：
元ITエンジニアで現会計士の吉田延史さんが会計用語や事象を解説する本連載。今回は会社員生活を送る上で知っておくべき会計用語を解説します。
お茶でも飲みながら会計入門（84）：
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や、ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。
お茶でも飲みながら会計入門（22）：
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。
お茶でも飲みながら会計入門（79）：
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。
経済評論家・山崎元の「エンジニアの生きる道」（18）：
エンジニアがエンジニアとして生き残るためには、ビジネス的な観点が必要だ。ビジネスのプロである経済評論家の山崎元さんがエンジニアに必要な考え方をアドバイスする本連載。今回は株式のファンドマネジャーを例にとり、技術や知識の優劣が仕事の優劣に直結するわけではないことを解説する。
開業【パーフェクト】マニュアル（3）：
「経営計画書」のテンプレートを使って、金融機関に融資を依頼するときに必要な経営計画の立て方を解説しよう。
フリーエンジニアの「知れば得する」確定申告講座（3）：
確定申告直前にお送りする「知れば得する」確定申告講座。フリーとして活躍するITエンジニア向けに、確定申告で賢く節税するコツをまとめた。
味わい深いシステムを開発するための業界知識（1）：
ITエンジニアの日々の業務は、一見業界によって特異性がないようだ。だが、実際は顧客先の業界のITデマンドや動向などが、システム開発のヒントとなることもある。本連載では、各業界で活躍するITコンサルタントが、毎回リレー形式で「システム開発をするうえで知っておいて損はない業務知識」を解説する。ITエンジニアは、ITをとおして各業界を盛り上げている一員だ。これから新たな顧客先の業界で業務を遂行するITエンジニアの皆さんに、システム開発と業界知識との関連について理解していただきたい。
COBOL - Getting Started（1）：
50年前に事務処理用に開発されたCOBOLは、いまでも多くの企業で使われ続けている。基盤部分が近代化してもCOBOLは生き残るかもしれない（編集部）
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