2018年が「AIの民主化元年」である理由：Gartner Insights Pickup（49）
2018年は、さまざまな企業におけるAIへの取り組みが加速し「AI民主化元年」になりそうだ。なぜなら、AIに関わる課題の多くが解決とまではいかなくとも軽減に向かう見通しだからだ。
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。
人工知能（AI）が企業にとって大きなテーマとなりそうな2018年は、AIの民主化元年になる。つまり、これまでよりはるかに幅広い企業や政府機関がAIを利用するようになるだろう。
Gartnerのリサーチディレクターを務めるチラグ・デカテ氏は、こう予測する。
「2018年を通じて、AIの性能は向上し続けるだろう。クラウドオフィススイートや、Amazon AlexaやSiriのようなディープニューラルネットワーク（DNN）ベースの仮想アシスタントなど、アプリケーションやプラットフォームに組み込まれた形でAI機能が入手しやすくなる。それに伴って、製品やサービスへのインテリジェントな会話インタフェースの統合が進むだろう」
Gartnerによると、AIの取り組みは2018年におけるCIO（最高情報責任者）の最優先課題の上位5つに入っている。98カ国3160人のCIOを対象とした同社の最新調査では、既に21％のCIOがAIの取り組みを試験的に行っているか、短期的な取り組み計画を持っている。中期または長期計画を持っているCIOも、全体の25％に達していることが分かった。
「2018年には、企業は『AIは何に最適か』『どのようにAIを導入すべきか』について理解を深めようとする。2020年には85％のCIOが、購入、自社構築、アウトソーシングを組み合わせて、試験的にAIプログラムの取り組みを進めるだろう」（デカテ氏）
だが、現在のAIの取り組みには課題があり、CIOはそれらを克服する必要がある。こうした課題には「品質の低い、あるいは不確かなデータを扱っている企業が多い」「AIのスキルを持った人材がわずかしかいない企業が多い」「CIOが新しいAI技術の機能をなかなか理解できない、あるいはAIの生産的なユースケースをなかなか見つけられていない」といったものがある。
AIの新たな可能性をつかむ
一方、DNNはAIの新たな可能性を広げている。DNNの早期採用者の多くが技術のプロトタイピングとオープンな共有に積極的で、後続の企業にとって参考にしやすいAI活用の成功事例が出てきている。
また、今後3年間で多くのソフトウェアベンダーやクラウド事業者がDNN機能を製品に統合し、その結果、AIプロジェクトの複雑さや障害が軽減されそうだ。
デカテ氏は、AIベースの高度な分析プラットフォームを利用しているB2B企業の例を紹介した。このプラットフォームは、同社が全ての顧客データを分析し、社内プロセスの非効率を発見し、どの領域で顧客体験を向上させることができるかを理解するのに役立っている。このプラットフォームがデータを取り込み、パターンを発見して解釈した結果に基づいて、同社は改善や自動化の対象となる6つのプロセスを特定できた。
Gartnerは、Amazon.comやGoogle、IBM、Microsoftのような大手をはじめとするクラウドサービス事業者が、近い将来、堅牢（けんろう）な機械学習環境やAPIベースのサービスの充実を図ると予想している。企業はこれらを利用して詐欺検知や顧客の解約予測、高精度のマーケティングといった重要なユースケースに、機械学習機能を迅速に統合できるようになるという。
CIOにとって、AI人材の不足は以前からAI導入の課題となっている。だが、Gartnerは、この人材難が今後3年間で大幅に緩和されるとの見通しを示している。多くの大学がAIコースを提供、拡充しているからだ。
AI技術を試し始めているCIOは、今後も機械学習や他のAI技術を理解し、それらがデジタルビジネスに果たす役割を見いだし、AIに関する自らの知識や洞察を自己検証する試行プロジェクトを社内で実施するだろう。
出典：2018 Will Mark the Beginning of AI Democratization（Smarter with Gartner）
筆者 Laurence Goasduff
Director, Public Relations
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