「ロボホン」で小中学生にプログラミング教育 地域活性化につなげる――広島県三原市とシャープなど、協議会を発足
広島県三原市と、RoFReC(ロフレック)、エムセック、シャープ、タケウチ建設、三原商栄会連合会は、小中学生向けプログラミング教育を推進する取り組みで協働。シャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」の会話や動作を子どもたちがプログラミングし、商店街に設置して集客などにつなげる。
広島県三原市とRoFReC(ロフレック)、エムセック、シャープ、タケウチ建設、三原商栄会連合会の6団体は2018年8月2日、三原地域で小中学生向けのプログラミング教育と、その仕組みづくりを通して地域の活性化につなげる「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足した。
この取り組みは、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に採択されたもの。三原市内の企業や市民団体、大学などの協力を得て、プログラミング教育を行うための地域の指導者(メンター)を育成するとともに、小中学生を対象にプログラミング講座を実施する。
8月上旬からメンターの育成を開始し、8月下旬にはプログラミング講座を本格稼働。プログラミング講座では、シャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」を使い、会話や動作のプログラミングを学ぶ。商店街のにぎわい創出に寄与するような対話や機能を組み込むという。
プログラミングしたロボホンは、三原市内の飲食店やホテルの受付などに設置し、12月中に開催する約1週間のイベントを通じて、商店街への集客や回遊効果を検証する。
今回の取り組みでは、ロボット教育を研究するRoFReCが主催団体として事業のプロジェクトマネジメントを行い、講座企画やカリキュラム作成を担当する。シャープはロボホンの技術サポートを実施。三原市を拠点とするエムセック、タケウチ建設、三原商栄会連合会は、プログラミングコミュニティー(メンターと小中学生)の形成や、地域との連携推進を支援する。
三原市は、地域の子どもたちがICTやIoTなどのテクノロジーを通して、楽しみながら未来を切り開く力を身に付けられる環境を創造し、次年度以降も発展的に継続できる仕組みづくりに取り組んでいくという。
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