2022年のIoT市場規模は11.7兆円、スマートホームやスマートグリッド普及でソフトウェア／サービスがけん引――IDC調べ

IDC Japanによると、国内IoT市場のソフトウェアとサービスに対する支出割合は、2022年に合計61.1％に達する見込み。製造業向けIoTプラットフォームやスマートホームアプリの浸透がソフトウェア支出を、スマートグリッドを中心とした社会インフラの高度化案件がサービス支出を押し上げるという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2018年9月12日、2022年までの国内IoT（Internet of Things）市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。

　国内IoT市場の市場規模は、2017年の支出額は5兆8160億円で、2022年までに年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）15.0％で成長し、2022年の支出額は11兆7010億円になる見込みだという。

　同市場のユーザー支出額については、「ハードウェア」「コネクティビティー」「ソフトウェア」「サービス」という4つの技術グループに分解して予測。

　このうち、ソフトウェアとサービスに対する支出割合は継続的に増加し、2022年に両者の合計は61.1％に達すると予測する。

　一方、ハードウェアとコネクティビティーは、IoTに関わる製品／サービスのコモディティ化に伴うユニット単価の下落によって、支出額の割合は徐々に低下していくと分析する。

　2022年までの予測期間で、支出額割合が最も大きいのはハードウェアだった。組立製造業、プロセス製造業、電力業などの重厚長大な設備を保有する企業では、信頼性や耐久性を備え、多様な機能を持ったセンサー／モジュールを数多く活用してきていることで、それがハードウェアに対する支出を押し上げているという。

　コネクティビティーは、流通業やサービス業による支出割合が大きい傾向が見られた。これには、輸送貨物管理などのユースケースで、国内外に出荷する貨物のトラッキングにモバイル通信、固定通信、近距離無線通信、衛星通信といったさまざまなタイプの通信サービスを組み合わせて利用していることが関係しているという。

　ソフトウェアは、4つの技術グループのうち、最も早いスピードで支出額が増加すると予測。これは、製造業でのIoT利用環境がオンプレミスからクラウドに移行が進み、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが増加することに起因するという。

　また、個人消費者のスマートホーム（ホームオートメーションやスマート家電）向けアプリケーションへの需要が高まることも見込まれ、ソフトウェアへの支出が加速すると見ている。

　サービスについても、ソフトウェア支出の急速な拡大に伴って高い成長が期待されると分析。公共交通／情報システムや公共安全システムの付加価値創出を目的に、IoTシステムの導入／運用サービスへの支出が増大する他、スマートグリッドにおける電力利用量の予測分析や、電力供給の最適化を目的としたサービスに対する支出も、今後急速に拡大が見込まれるという。

国内IoT市場 支出額予測と技術グループ別支出割合推移、2017〜2022年（Source: IDC Japan, 9/2018）

Note：国内IoT市場に対するユーザー支出額を、ハードウェア（センサー／モジュール、サーバ、ストレージ、セキュリティハードウェア／その他ハードウェア）、コネクティビティー、ソフトウェア（アプリケーションソフトウェア、セキュリティソフトウェア／その他ソフトウェア、アナリティクスソフトウェア、IoTプラットフォーム）、サービス（導入サービス、運用サービス）という4つの技術グループに分類。

　IDCでは、これらの予測結果を受け、ベンダーは企業とともにIoT向けのKPI（Key Performance Indicator）の在り方や、セキュリティ対策のメソッドなどを根本的に見直す必要があると説明。また、ベンダーは企業のIT部門とLOB（Line of Business）部門の双方へのアプローチ力を強化すると同時に、両部門の相互理解を深める取り組みが必須になると指摘している。