東京23区で41万人の通勤減少――位置情報ビッグデータの活用で「テレワーク・デイズ2018」の効果を測定

KDDIとコロプラは、「テレワーク・デイズ2018」の効果測定を実施。位置情報ビッグデータを活用した動態分析により、期間中、丸の内、豊洲、品川を中心に、東京23区合計で約41万人の通勤者が減少したことが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　KDDIとコロプラは、2018年7月23日〜27日に実施された「テレワーク・デイズ 2018」の効果測定結果を発表した。参加者の位置情報ビッグデータを利用した分析よると、期間中、東京23区内の通勤者が延べ約41万人減少したという。

　テレワーク・デイズは、政府が関係府省、団体の連携で働き方改革の一環として推進する取り組み。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、7月24日とその他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として、企業などによる全国一斉のテレワークを実施する。2年目となる2018年は、実施期間に1682団体、延べ約30.2万人が参加した。

　効果測定は、位置情報ビッグデータの利用についてあらかじめ同意を得た参加者の動態データを対象とし、KDDIが取得した参加者の位置情報ビッグデータを基に、コロプラが動態分析を実施。

　東京23区内の参加者の動態データから、テレワーク・デイズ期間外（2018年7月9日〜13日）とテレワーク・デイズ期間内（2018年7月23日〜27日）の通勤者数を約500メートル区画単位で可視化し、比較した結果、テレワーク・デイズ期間内に、延べ約41万人の通勤者が減少したことが分かった。

位置情報ビッグデータを活用した「テレワーク・デイズ 2018」の効果測定を実施

　また、特に通勤者が減少したトップ3エリアは、1位が丸の内、2位が豊洲、3位が品川という結果になった。

　なお、今回の効果測定は、KDDIが受託した総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2018の効果測定に関する請負」のもと実施された。効果測定の結果は、2018年10月12日に総務省で開催された「テレワーク・デイズ2018報告会」のテレワーク・デイズ2018の実施結果に関する報告で紹介された。