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中堅中小企業へのRPA導入、IT企業が提案の知見を蓄積するにはどのような案件が適しているのか、ノークリサーチが分析:提案にコストがかかるRPA
ノークリサーチの分析によると、中堅中小企業のRPA導入金額を最大化させるには、高度な判断を伴うRPAの活用方法を提案することが必要だという。
ノークリサーチは2019年4月15日、IT企業がユーザー企業に提案を行う際、RPA(Robotic Process Automation)導入金額を最大化するための分析結果を発表した。
それによると、高度な判断を伴うRPAの活用方法を提案することが、RPA導入金額の最大化につながるという。
中堅中小企業の業務を効率化する手段として注目を集めているRPAだが、ノークリサーチによると、どの業務を自動化すればよいか分からなかったり、業務の自動化に取り組みたいが費用が高くて踏み出せなかったりというユーザー企業が多いという。後者については、システムを導入するIT企業にとって、RPA導入前の現状把握や課題認識の労力を考慮するとRPAソリューションの価格を高めに設定せざるを得ないという実情があるようだ。
こうした状況を打開するために、ノークリサーチでは、IT企業が「RPA導入に十分な費用を割くことのできるユーザー企業を的確に把握し、横展開可能な提案ノウハウを早期に蓄積する」という取り組みを進める必要があるとしている。
ノークリサーチでは、こうした課題の解決を図るために、RPAを導入済みまたは導入予定の企業に対して、RPA関連の導入費用と用途を調べ、分析した。調査結果を企業の年商別と、RPAの用途数別にそれぞれ集計したところ、導入費用が最も高いのは用途数が11のときだった。さらに用途数が6の場合も前後と比較して突出していた。
用途数が増えるのはどのような場合なのか
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