企業の技術投資が世界で拡大、KPMGコンサルティングがCIOを対象に意識調査:投資予算が過去15年で最大に
KPMGコンサルティングの意識調査「Harvey Nash/KPMG 2019年度CIO調査」によると、技術への投資を拡大した企業の割合が過去最高となった。人材不足は、データ分析やサイバーセキュリティ、AI(人工知能)分野を中心に、2008年以来最高の水準に達した。
KPMGコンサルティングは2019年10月23日、全世界のCIO(最高情報責任者)とITリーダーを対象に実施した意識調査「Harvey Nash/KPMG 2019年度CIO調査」の結果を発表した。それによると、技術への投資を拡大した企業の割合が過去最高となった。また人材不足は、データ分析やサイバーセキュリティ、AI(人工知能)分野を中心に、2008年以来最高の水準に達していた。
技術関連予算について調べると、過去1年間で予算が増加したと回答した割合は55%。これは、2018年に比べて6ポイント上昇し、過去15年間で最も高かった。日本は、世界平均と同等の56%だった。技術関連予算増加の傾向は今後もしばらく続きそうだ。2020年も予算増加を見込むと回答した割合は52%、人員増加を予想した割合は51%だった。
サイバーセキュリティが先導、イノベーションにもつながる
技術関連の中でもサイバーセキュリティの重要性が高まっている。経営層の優先課題としてサイバーセキュリティを挙げた割合は56%で、2018年と比べて7ポイント上昇した。KPMGコンサルティングでは、多くの経営層とCEOが顧客の信頼を戦略の中心に据えており、データとシステムをサイバー攻撃の脅威から守ることが極めて重要になっているとしている。
それを裏付けるように、サイバーセキュリティのリスクが顕在化していることも分かった。過去2年間に深刻なサイバー攻撃を受けた企業の割合は、2014年に22%だったが、2017年には32%に達し、ここ3年間は32〜33%で高止まりしている。
こうした状況によって、ITリーダーはデータセキュリティがイノベーション能力に影響を及ぼすと感じていることが、今回の調査で分かった。回答者の83%が、イノベーション能力がある程度制限されると感じており、14%が大きな負担に感じていた。
ビジネスモデルの変革を計画する各国、日本は?
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