世界経済の5割以上がデジタル化、IDCが2023年を予測：企業が自らコードを生成

IDCは、2023年までにデジタル経済が世界経済の主流になるという見通しの下で、今後数年のIT市場動向の予測をまとめた。企業がデジタルイノベーションを自ら作り出す世界へと変わっていくとした。

[＠IT]

　IDCは2019年10月29日（米国時間）、2020年以降の世界のIT市場動向予測を発表した。

　それによると、2010年代に台頭が進んだデジタル経済は、重要な転換点に差し掛かっている。2023年までに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実施済みの企業が生み出す商品やサービスの総額が、世界のGDPの5割以上に達する。こうした意味でデジタル経済が世界経済の主流になる見通しだ。

　IDCのシニアバイスプレジデント兼チーフアナリストのフランク・ジェンズ氏は、次のように説明する。

　「2023年までに世界経済の5割以上がデジタル化する中、新タイプの企業でなければ、競争し、繁栄することはできない。われわれの予測は、企業が主要技術や新しい業務モデルへの投資を加速し、ハイパースピード／ハイパースケール／ハイパーコネクテッド企業となることで、デジタル化された経済に備えようとしていることを示している」

　IDCが発表した世界のIT市場動向予測のトップ10は次の通り。

（1）企業がデジタルイノベーションを加速、効率化も

　ICT支出全体に占めるデジタルトランスフォーメーションとイノベーション支出の割合は、2018年の27％に対して、2023年には50％を超える。この間の年平均成長率は17％だ。

　企業はイノベーション支出の拡大を続ける一方で、労働集約型ではなく資本集約型の業務モデル（最たる例はクラウド）への移行により、従来のICT予算の効率化も目指す。

（2）クラウドファースト実現のために相互接続が進む

　デジタルファースト経済の中で競争するには、ユーザーがいつでもどこでもデジタルサービスを利用できるようにしなければならない。そのためには、全てのクラウドプロバイダー間、さらには拠点間でアプリケーションやデータ、管理の連携向上が必要になる。

　2022年までに企業の70％が、統合型ハイブリッド／マルチクラウド管理技術やツール、プロセスをデプロイし、自社が使用するパブリッククラウドとプライベートクラウドを統合する。

（3）エッジインフラの役割が変わる

　ITサービスをエッジにデプロイする理由は、顧客の期待や利便性を満たすことから、重要なエッジアクティビティーのサポートへと急速に変わっている。

　2023年までに新しい企業インフラの50％以上が、企業データセンターではなくエッジにデプロイされるようになる（現在は10％に満たない）。さらに2024年までに、エッジ上のアプリケーション数は800％増加する。

（4）デジタルイノベーション工場としての企業活動が求められる

　ソフトウェア主導の“デジタルイノベーション工場”として企業が業務を行うこと、これが業界内で持続的に差別化し、競争していく能力の中核を成すようになる。

　2025年までに企業の3分の2近くが、活発にソフトウェアを作成し、毎日コードをデプロイするようになる。アプリケーションの90％以上がクラウドネイティブとなり、コードの80％を外部から調達し、開発者数は現在の1.6倍に増える。

（5）特定業界向けアプリケーションが爆発的に増加

　2023年までに5億以上のデジタルアプリケーションとサービスが、クラウドネイティブアプローチで開発、デプロイされる。これは過去40年に開発されたアプリケーションの数と同じだ。

　これらの新しいアプリケーションの大部分は、特定業界におけるデジタルトランスフォーメーション向けだ。こうした新しいデジタルアプリケーションやサービスの爆発的増加を通じて、どの業界でも、競争していく上で必要となる最小限の要件が定まる。

（6）9割の企業がAIを利用へ、ディスラプティブなAIも

　2025年までに、新しいエンタープライズアプリケーションの少なくとも90％にAIが組み込まれるようになる。これらの大部分はAIベースのアプリケーションであり、AIによって徐々に改良されてスマート化し、動的に機能を発揮するようになる。

　よりディスラプティブな（創造的破壊をもたらす）AI主導のアプリケーションの開発と普及には時間がかかるものの、2025年までにエンタープライズアプリケーション全体の10％程度を占めるようになる。

　2024年までに、ユーザーインタフェースを介したやりとりの50％以上でAIベースのコンピュータビジョンや音声、自然言語処理（NLP）、AR／VR（拡張現実／仮想現実）が使われるようになる。

　「企業にとって、AIの重要性やインパクトは計り知れないものになる。2025年までに、AIベースやAI主導のアプリケーションを使用する企業が、応答時間の短縮や商品イノベーションによる大きな成功、顧客満足度の向上を通じて、競争力を高めるだろう」（ジェンズ氏）

（7）顧客からの信頼がない企業は生き残れない

　企業がデジタル経済の中で競争する際、信頼の獲得が不可欠になる。顧客が取引相手に、信頼できる組織であることを示すよう求めるからだ。

　2023年までに、Global 2000企業の半数が最高信頼責任者（CTO：Chief Trust Officer）を置くようになる。最高信頼責任者は、セキュリティやリスク、コンプライアンス、プライバシー、倫理的なビジネス運営と関連して、信頼の獲得と維持に取り組む。

（8）大企業がプラットフォーマーに変わる

　2023年までにGlobal 2000企業の60％が、数千人の開発者を含むデジタル開発者エコシステムを持つように変わる。

　こうした企業はデジタルエコシステム／プラットフォームによって、デジタル収益の20％以上を得るようになる。加えて企業は、デジタル経済の中でデジタルサービスプロバイダーとして適切に業務を行うことも必要になる。多くの企業では、そのためには全く新しい能力やビジネスモデルが必要になる。

（9）異業種とのマッシュアップが収益を生み出す

　他の業界の企業との間で、顧客エクスペリエンスを向上させる新しいデジタルエコシステムパートナーシップを構築する準備をしなければならない。

　2025年までに、売上高の増分のうち、20％は、これまでは無縁だった業界のデジタルサービスを組み合わせた“ホワイトスペース”商品によって生み出されるようになり、パートナーの5分の1は、これまでは無縁だった業界の企業になるからだ。

（10）技術プラットフォーム戦争が継続、SaaS専業ベンダーの動向に注目

　パブリッククラウドのメガプラットフォーマー上位5社が、2023年までに、IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）市場の少なくとも75％のシェアを握り、プラットフォームベンダー化するSaaS（Software as a Service）ベンダーが大幅に増加する。

　SaaS専業ベンダーの上位10社は、PaaSサービスの拡大によって売上高の平均20％近くを得るようになる。このトレンドをチェックすることが特に重要だ。SaaSプロバイダーは、企業のデジタルイノベーション工場の主要な調達先になろうと狙っているからだ。