Vade Secure、「Microsoft 365」対応のメールセキュリティ製品を日本で展開：AIで脅威検知、世界76カ国で展開

Vade Secure（ヴェイド セキュア）は、「Microsoft 365」で利用可能なメールセキュリティ製品「Vade Secure for Microsoft 365」を、日本国内で展開する。

[＠IT]

　フランスに本社を置くVade Secure（ヴェイド セキュア）は2020年7月16日、「Microsoft 365」に対応したメールセキュリティ製品「Vade Secure for Microsoft 365」を日本国内で本格的に展開すると発表した。記者会見には、同社CEOのジョルジュ・ロティジェル氏と日本法人でカントリーマネージャーの伊藤利昭氏が登壇した。

Vade Secure カントリーマネージャー 伊藤利昭氏

　Microsoft 365でセキュリティ対策を講じるメリットと重要性について、伊藤氏は「Microsoft 365は、全世界でおよそ2億5千万ものユーザーが利用しており、エントリーポイント1つでMicrosoft 365のサービス全体にアクセスできる。加えて、一度侵入されると正常動作と判断してしまうため、脅威を見過ごしてしまう」と訴えた。

　Microsoft 365には、標準のメールセキュリティとして「Exchange Online Protection（EOP）」が搭載されている。しかし、伊藤氏によると、それだけでは防ぎ切れない脅威が存在するという。

　「EOPは、既知のスパムや、マルウェア、フィッシング、スピアフィッシングの脅威を防御する。しかし、次々と形を変えながら短時間で波状的に攻撃を仕掛ける、グレーメール、未知のスパム、さまざまな手法でコードを変えるポリモフィック型マルウェアといった新しい攻撃手法には対応できないのが現状だ」（伊藤氏）

AIで脅威を検知

Vade Secureが採用する脅威対策（出典：Vade Secure）

　新しい攻撃手法に対応する方法として、同社製品は、専門家や機械学習によって常に最新の状態を維持しているヒューリスティックアルゴリズム、AI（人工知能）や機械学習を使った脅威の予測、世界3拠点に設置するSOC（Security Operation Center）による修復、エンドユーザーからのフィードバックを基にした専門家による脅威対策などを採用しているという。

　「テンプレート照合や特徴照合アルゴリズムをすり抜けるために、ブランドロゴ（画像）に攻撃者がマルウェアを加える手口がある。AIを活用した画像解析を用いることで本物か否かを検知でき、攻撃を防ぐことができる。他にも、送信元、内容、文脈を総合的に判断し、ポリモフィック型マルウェアを検知することも可能だ」（伊藤氏）

　Vade Secure for Microsoft 365を使用すると、どれくらいの脅威を検知できるのか、ある顧客のメールボックスで検証したところ、同製品が検知したフィッシングのうちおよそ63％は、EOPのセキュリティを通過していたという。

　伊藤氏は同社製品の優位性として、導入が容易であることを挙げる。「Vade Secure for Microsoft 365」は、Microsoft 365のAPIを活用しており、サービスの追加に当たって必要な作業はMicrosoft 365の管理上の設定を変更するだけだという。

　「わずか数クリックで適用できる。大掛かりなシステムの変更や、ユーザー登録のための環境などを設定する必要はない」（伊藤氏）

日本市場への展開

　「Vade Secure for Microsoft 365」は現在、世界76カ国で10億以上のメールボックスで利用されている。日本法人の設置に加えて3社の国内企業と販売代理店契約を結び、日本市場へ注力する姿勢を見せた。

Vade Secure CEO ジョルジュ・ロティジェル氏

　本社CEOのジョルジュ・ロティジェル氏は「2016年から通信事業者とISP向けのメールサービスをサイバー攻撃から保護するコンテンツフィルターを提供しており、全世界の売上の15％を占めるようになった。日本は最高クラスの技術を採用する大きな可能性を持つ地域として、注目している」と語り、日本市場の展開に期待を寄せる。

　2020年度中に、販売代理店を40社、メールボックス数ベースで3万ユーザーを獲得することを目標に、日本国内における認知度向上を図るとしている。