AIで「ATMの不正取引」を検知、ラックが独自技術で検知率94％を達成：超不均衡データに対応

ラックは三菱UFJ銀行と協力して独自のAIを活用したATMの不正利用に関する概念実証実験を実施し、不正取引の検知率94％を達成した。ラックの金融犯罪対策センターの知見をAIモデルに組み込むなど、特殊詐欺やサイバー犯罪といった金融犯罪対策に特化したAIを用いた。

[＠IT]

　ラックは2021年10月22日、AI（人工知能）を活用したATMの不正利用に関する概念実証実験（PoC）で、不正取引の検知率94％を達成したと発表した。同PoCは、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、2021年5月から三菱UFJ銀行と共同で実施してきたもの。実際のPoC期間は約4カ月と短かったという。

PoCの作業イメージ（出典：ラック）

　今回のPoCでは、ラックの不正検知AIを利用した。同AIは、ラックの金融犯罪対策センターの知見をAIモデルに組み込むなど、特殊詐欺やサイバー犯罪といった金融犯罪対策に特化している。さらに、不正取引の取引数はわずかで、圧倒的に多い正規の取引の中に埋もれているような「超不均衡データ」では一般にAIの精度が落ちてしまうが、ラック独自のAI技術を用いることで精度を大幅に高めた。こうした技術によって、不正利用された取引のうち94％を検知できたとしている。

ルールベースの対策には課題がある

　警察庁によると、2020年の特殊詐欺被害額は285.2億円に上る。過去最高となった2014年の565.5億円からは半減しているものの、依然として被害額は高い水準にある。こうした特殊詐欺の多くでは、だまし取ったり盗み取ったりしたキャッシュカードを犯罪者が不正利用してATMから預金を引き出す。