VMwareの製品再編をユーザーはどれくらい深刻に受け止めるべきか【2024年2月】：新VMwareがユーザーとパートナーに与える影響（1）（1/3 ページ）

Broadcomは買収したVMwareの製品／ライセンス体系を大幅に再編した。これはどれくらい深刻な変化なのか。どのようなユーザー組織にどんな影響を与えるのだろうか。関係者への取材に基づき、具体的に解説する。

[三木泉，＠IT]

　VMwareの買収を2023年11月22日（米国時間）に完了したBroadcomは、2カ月半後の2024年2月4日をもって従来のVMwareライセンスを終息させ、新たな製品パッケージングとライセンス体系に移行した。

　新たなライセンスモデルや製品パッケージングがユーザーに与える影響は大きい。必ずしも値上げとなるわけではないが、さまざまな要素によって大幅なコスト増につながる可能性もある。

　Broadcomが五月雨式にアナウンスする販売施策の行方が見えないとの困惑も広がっている。発表済みの施策であっても詳細があいまいな点が残されており、「顧客に明確な説明ができない」と、あるリセラーは嘆く。さらに2月中旬には、一部顧客が購入できるエディションを制限するという施策が追加で打ち出されるなど、販売パートナーの混乱を助長している。

　本記事では、多数のユーザー組織の購買行動に多大な影響を与えるBroardcomのVMware製品販売施策につき、関係者への取材に基づいて具体的にお伝えする。あくまでも2024年2月下旬時点での情報であり、今後いつ、どのような変更があるかは分からないことをご了承いただきたい。

　ユーザーにとっての主な変更点は以下の通りだ。

• CPU単位の永続ライセンスからコア単位のサブスクリプションライセンスへの移行
• 4つのエディションへの製品集約
• サーバベンダーへのOEMライセンス提供の廃止
• 一部顧客が購入できるエディションの制限

　全ての前提として、ユーザー組織はもはや旧ライセンスでの購入はできなくなっている。ただし、利用中のVMwareを即座に新ライセンスへ切り替える必要はない。利用中の保守サービス契約が期間満了を迎えた時点で、新ライセンスを購入することになる。

「コア課金×サブスク」は必ず値上げにつながるのか

　まず、コア課金とサブスクリプションへの移行については、「Broadcomが突然新たに仕掛けたこと」と表現するのは適切ではない。企業向けソフトウェア／サービスでは主流になってきた提供方式であり、VMwareも移行に向けた取り組みをしていた。