仮想化基盤の刷新を一時しのぎで終わらせない パートナーが提案すべき次世代インフラは：従量課金モデルは「挑戦」のきっかけに

仮想化基盤の刷新を考える際、スペックや機能を比較するだけでは、インフラの硬直化や属人化といった「比較表の外にある課題」を見落としてしまう。インフラ維持に伴う不透明なリスクを排除して、ビジネスを転換する鍵は。

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仮想化基盤のモダナイズを阻む「運用の限界」と「コスト構造の変化」

　多くの企業が仮想化技術を利用してITインフラの効率化を目指し、サーバの統合と集約を進めてきた。しかし市場環境の激変によってインフラ維持の前提条件が揺らぎ始めている。従来の運用モデルを継続すること自体が、中長期的な事業計画に影響を及ぼしかねない不透明なリスクへと変化している。

金谷宗也氏（ネットワールド マーケティング本部 インフラマーケティング部 データセンター課 係長）

　ネットワールドの金谷宗也氏は、ビジネスの現場が直面する課題をこう指摘する。「仮想化ソフトウェアの価格変更でコストの見通しを立てるのが難しくなったことに加え、ハードウェアの部材高騰が重なり、インフラ刷新を検討する際の大きな障壁となっています。こうした背景から次期仮想化基盤の見直しに関してどのようにしていくべきか相談をいただくケースは増えています」

　サーバ、SANスイッチ、共有ストレージで構成される「3層構成」のアーキテクチャも限界を迎えている。運用がサイロ化しやすく、複雑な設計と管理がIT担当者の重荷になっているだけでなく、社内ユーザーからのリソース追加要望に即座に応えられないといった「運用の硬直化」が、ビジネスのスピードを阻害している。

　これらの要因から、長年運用した仮想化基盤の将来像を再検討する企業は増えつつある。システムが大規模になるほど、インフラ刷新時のコスト抑制だけでなく、ベンダーロックインからの脱却もリスク管理における重要課題となる。加えて、IT人材不足による運用管理の属人化解消が急務だ。

ビジネスの成長にフィットする「従量課金モデル」という選択肢

　インフラのモダナイズにおいて、パブリッククラウドは有力な検討候補になる。しかしニュータニックス・ジャパンの鍋島直英氏は「エンドユーザー企業が自社で直接ハイパースケーラーへ移行するだけでは、運用課題が解決するとは限らない」と指摘する。

鍋島直英氏（ニュータニックス・ジャパン システムズエンジニアリング統括本部 パートナーSE本部 システムズエンジニア）

　「為替や通信量に伴うコスト変動は、ランニングコストの見通しを困難にしています。クラウドインフラにおけるセキュリティやガバナンスの確保も、IT人材が不足する企業にとっては大きな障壁となり得ます。こうした中で、エンドユーザー企業が求めているのは、クラウドの俊敏性とオンプレミスの安定性を兼ね備えた環境です。Nutanixはこうしたニーズに応えた『アズ・ア・サービスやマネージドサービス』を展開し、エンドユーザー企業のインフラ運用を肩代わりするビジネスモデルをITパートナー企業が提供することで、双方の付加価値を最大化します」

　さらにNutanixはこうしたニーズに応えて、従量課金ライセンスモデルである「コンサンプションモデル」を用意している。マネージドサービスを展開するITパートナー企業がこれを利用すると、Nutanixのライセンスを1時間単位の消費量に基づいた従量課金モデルで利用できるようになる。また、小規模な構成から始めて、エンドユーザー企業の需要や事業拡大に合わせてノードを適時追加すればよい。需要予測が難しい中でも、過剰な初期投資を避けつつ柔軟な拡張性を確保できるのはITパートナー企業とエンドユーザー企業の双方にとって大きなメリットと言える。

　ニュータニックス・ジャパンの田口恭平氏は、コンサンプションモデルの仕様を次のように説明する。「コンサンプションモデルは物理コア数やデータ容量（TiB）、あるいは仮想マシン（VM）数などのパラメーターに基づき、実利用時間に応じて1時間単位で課金される仕組みです。ライセンス資産をITパートナー企業が保持することで、エンドユーザー企業の要望や事業規模の変化に応じた柔軟なサービス設計が可能になります」

ITパートナー企業を「真の伴走者」へ変える、ネットワールドの技術支援

田口恭平氏（ニュータニックス・ジャパン パートナー営業統括本部 第二営業本部 MSPセールススペシャリスト）

　ITパートナー企業にとってコンサンプションモデルは、従来の製品販売（リセール）から、継続収益が見込めるマネージドサービス提供へビジネスモデルを転換する契機となる。コンサンプションモデルを調達するにはNutanixのパートナー認定制度である「Nutanix Elevate Service Provider Program」（NESPP）への加入が必要だ。これはエンドユーザー企業の成長を支える「ビジネスの伴走者」へ役割を進化させるための重要なステップと言える。

　こうしたITパートナー企業の挑戦を「伴走者を支える伴走者」として支援するのが、ディストリビューターであるネットワールドだ。製品・サービスの販売やPoC（概念実証）の実施体制はもちろんのこと、従量課金に特有の煩雑な見積もりや契約管理をネットワールドが幅広く代行することで、ITパートナー企業が事務工数に縛られず、顧客への提案活動・サービス提供に専念できる環境を整えている。金谷氏は次のように説明する。

　「数十台のラックが並ぶ検証施設『プリインテグレーションセンター』では、Nutanixの実機を用いた検証やリモートでの操作レクチャーが可能です。IPアドレスの再設定やドライバのインストールを自動化する仮想化基盤移行ツール『Nutanix Move』の活用支援など、ITパートナー企業が自信を持って提案するための技術的な支援を充実させています。弊社のエンジニアチームが設計から運用フェーズに至るまで、ITパートナー企業の技術部門と一体となり支えます」

　ネットワールドの手厚いサポートを活用することで、これまでNutanix製品の取り扱い経験が浅かったITパートナー企業であっても、Nutanix導入プロジェクトを成功へと導けるという。

　鍋島氏は、ネットワールドと連携する意義をこう語る。「日本特有の商習慣やシステム要件を深く理解し、卓越した技術力を持つネットワールドとの連携は、Nutanixにとっても価値があります。今後はAIやコンテナといった先端技術の基盤として、ネットワールドとともにNutanixの価値を多くの企業へ届けたいと考えています」

「守り」の運用から解放され、DXを加速させる「攻めのIT」へ

　仮想化基盤の見直しは、既存環境の単なる置き換えではない。IT部門が長年抱えてきた運用負荷から解放される重要な転換点だ。従来の3層構成のITインフラでIT担当者を悩ませてきた、複雑なパッチ適用やハードウェアのライフサイクル管理といった「守り」の業務は、Nutanixの自動化技術と簡素化された運用管理によって効率化が見込める。

　エンドユーザー企業がインフラのモダナイズの先に見据えていることは、運用管理から解放されたIT人材を、DX推進や生成AI活用といった「攻め」の業務へとシフトさせることだ。Nutanixはコンテナ管理基盤「Nutanix Kubernetes Platform」や、生成AI基盤「Nutanix Enterprise AI」といった次世代プラットフォームを展開している。Nutanixを選択することは、数年先のモダンなアプリケーション実行環境やAI活用基盤を、単一の運用モデルで手に入れるきっかけにもなる。

　こうした高度な技術領域への挑戦は、エンドユーザー企業とITパートナー企業が手を取り合って初めて成功に近づくものだ。コンサンプションモデルという柔軟なライセンス体系、Nutanix Moveによる迅速な移行、そしてネットワールドのエンジニアがITパートナー企業やエンドユーザー企業と共に課題解決に取り組むサポート体制があってこそ、次世代のIT戦略は形になる。

　重要なのは、エンドユーザー企業のビジネス課題に深く寄り添い、あるべき将来像を描ける信頼関係の構築だ。ネットワールドはITパートナー企業やエンドユーザー企業と議論を重ねて詳細設計から運用フェーズまで伴走してプロジェクトを成功に導いた実績を数多く有しており、技術難易度の高いハイブリッドクラウドの構築支援などに定評がある。ネットワールドとNutanixの包括的な支援体制は、不透明な時代を勝ち抜く礎になるだろう。

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