大阪府がオンプレミスの業務システム共通基盤をAzureに移行、その狙いは：ネットワンシステムズが構築、運用支援

ネットワンシステムズは2026年4月9日、大阪府の行政事務を支える業務システム群の共通基盤環境をMicrosoft Azure上に構築し、2026年4月から本格稼働を開始したと発表した。

[＠IT]

　ネットワンシステムズは2026年4月9日、大阪府の行政事務を支える業務システム群が稼働する共通基盤を、「Microsoft Azure」に構築したと発表した。

　日本マイクロソフトとの協働体制の下、IT資産の一元管理による運用の効率化や行政を支える高いセキュリティの確保、マネージドサービスによる運用サポートと継続的な最適化などを実現し、2026年4月から本格稼働を開始している。

クラウド移行を検討した背景

　大阪府では「大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画」に基づき、府民や企業への行政デジタルサービスを高度化させ、生活の質や利便性を向上させることを目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを推進している。その一方で、旧来のシステム共通基盤は業務システムが多様化し、小規模システムの多さなどによりCPUをはじめとするIT資産を十分に活用できないことに加え、管理が煩雑になっていることが課題だった。

　そこで大阪府は、府庁内部の業務効率化や生産性向上を進め、効率的に情報システムを活用してコスト最適化を図るために、パブリッククラウド環境の導入を検討。ネットワンシステムズはこれに応じる形で、大阪府に対して提案した。

　その結果、他自治体における提案実績に基づく柔軟なサービス設定や、定期的なアセスメント分析実施とその分析に基づく提案などが高く評価され、同社は大阪府に対してAzureを基盤としたパブリッククラウドのサービス設定および構成提供を行うこととなった。

本件の概要（提供：ネットワンシステムズ）

新共通基盤の構築でコスト最適化、セキュリティ強化

　今回構築された共通基盤は、ネットワンシステムズがサービス設定、構成、提供、運用までを一貫して実施。その結果、ITリソースを最適化し、コストを削減できたという。Azureの管理機能によってIT資産を一元管理し、リソースとコストの最適化を推進。必要に応じて数日間でリソースを増減できるので、ハードウェアを調達して構築する方法と比べてスケジュール遅延のリスクを低減できるようになったという。

　サーバを迅速に構築できるようになったことで、人員および機器の待機コストも不要になった。ハードウェアのEOL（End of Life）に対応するリプレース作業が不要になるので、長期的な運用負荷も軽減できるという。

　一方、専用回線および閉域環境の導入に伴い、セキュリティ対策も強化。「Azure ExpressRoute」による専用回線接続や「Azure Virtual Network ピアリング」を活用した専用（閉域）環境構築によって、高いセキュリティを維持できるようになったという。

マネージドサービスを通じた運用支援を一括提供

　ネットワンシステムズは大阪府に対して、マネージドサービスによる運用支援と継続的な最適化も提供している。月次報告やモニタリング、問い合わせ対応、障害対応などを含む運用マネージドサービスを一括提供するとともに、定期的なアセスメントによって継続的な運用改善と効率化を支援している。

　大阪府 財務部 行政DX推進課 川戸守氏は、大阪府では府民の利便性向上や業務の効率化を図るためにDXを推進しており、その一環として環境も含めた情報システムの最適化を図っているとコメントしている。

　本案件の構築に携わったネットワンシステムズについて、ネットワークやシステム環境に関する技術力が高く、クラウド関連分野の実績も豊富な信頼できるパートナーと評価するとともに、「引き続き、今回構築した環境の安定稼働はもとより、必要な技術支援や提案などを期待する」としている。