「どこまで高くなるのか分からない」からVMwareをやめたSMBC日興証券 ITインフラコスト2割減をどう実現？：ライセンス体系の変更によるコスト増から“脱VMware”へ

VMware製品群のライセンス体系変更で、コスト増に直面したSMBC日興証券。サーバ仮想化製品の移行で、ITインフラコストを5年で20％削減できる見込みだという。その移行方法とは。

[＠IT]

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の証券会社であるSMBC日興証券は、営業店の窓口業務で使用するフロントシステムをはじめ、さまざまな業務システムをVMwareのサーバ仮想化製品で稼働させてきた。だがVMware製品群のライセンス体系が変更になったことで、コストの大幅な増加という課題に直面することになった。

　当面のコスト増を許容して、VMwareのサーバ仮想化製品を使い続けるという選択肢もあった。だが将来的に、コストがさらに増加する可能性が否定できないことから、SMBC日興証券はサーバ仮想化製品の見直しに着手した。

VMware製品をやめてコスト2割減へ　どう移行したのか？

　見直しの結果、SMBC日興証券はコストを抑制しつつ、拡張性を備えたITインフラの実現につなげたという。同社は何をしたのか。

　SMBC日興証券は従来運用していたVMwareのサーバ仮想化製品から、Red Hatの「Red Hat OpenShift Virtualization」への移行に取り組んだ。Red Hat OpenShift Virtualizationは、Red Hatのコンテナ運用製品「Red Hat OpenShift」で仮想マシンを実行・管理する機能だ。

　Red Hat OpenShift Virtualizationを稼働させるハードウェアには、Dell Technologiesのサーバ「Dell PowerEdge」およびストレージアレイ「Dell PowerStore 1200T」を採用した。Red Hatの仮想マシン移行ツール「Migration Toolkit for Virtualization」（MTV）を使用して、VMwareのサーバ仮想化製品からの仮想マシンの移行を進めた。

　SMBC日興証券がRed Hat OpenShift Virtualizationを採用した背景には、以前からサーバOSとしてRed Hatの「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）を使用しており、既存インフラとの親和性が高いと判断したことがある。

　Dell PowerStoreの採用に当たっては、Red Hat OpenShiftからのストレージの使用を可能にする「Container Storage Interface」（CSI）ドライバを備えることを評価した。スケールアップとスケールアウトの両方が可能で、スモールスタートで構築できることも採用を後押しした。

　この移行は、SMBCグループのシステムインテグレーター（SIer）である日本総合研究所（以下、日本総研）が手掛けた。日本総研の試算によると、SMBC日興証券は今回の移行により、5年間のITインフラコストを約20％削減できる見込みだ。VMwareのサーバ仮想化製品は一部残るものの、全面的な移行も視野に入れているという。

　SMBC日興証券は今後、日本総研と共に、Red Hat OpenShift Virtualizationで稼働する仮想マシンと、同じくRed Hat OpenShiftで稼働するコンテナとの連携を進める。アプリケーションのモダナイゼーション（最新化）を加速させ、ビジネスの変革につなげる考えだ。Dell Technologiesの日本法人であるデル・テクノロジーズが、2026年8月6日に本事例を発表した。