AIを導入しても“組織的には使われない”のはなぜ？ 「個人利用」にとどまる理由と脱却策：AIが“本当の意味”で使われるようにするには

生成AIやAIエージェントの導入が進んでも、活用は個人の効率化にとどまり、組織としての活用が進まない実態が見えてきた。それはなぜなのか。こうした状況から脱却するには何が必要なのか。調査結果から探る。

[＠IT]

　プロジェクト管理ベンダーのアサナジャパンは2026年8月27日、働き方およびAI・業務ツールの利用に関する調査結果をまとめたレポート「AIと働き方の現在地2026」を発表した。生成AIやAIエージェントの導入が進む中、企業が直面するAI活用の課題を明らかにした。従業員300人以上の民間企業に勤務する451人の回答を基にしている。

　勤務先が生成AIを導入済みかどうかを聞くと、何らかの形で導入済みとの回答が82.1％に上った。一方で主な用途は「競合や顧客などに関する情報の検索」「レポートや過去データなどの情報の要約」（いずれも80.8％）といった個人レベルの作業に偏っていた。

　AIエージェントについては、何らかの形で導入済みだと答えたのは47.8％だった。そのうち複数業務で本格的に導入し、効果測定や改善にも取り組んでいるのは13.3％にとどまった。

「個人作業の効率化」からなぜ進めない？　AIの組織活用を阻むものとは

　企業の間でAIの導入そのものは広がっているにもかかわらず、活用範囲が個人の効率化から広がらないのは、なぜなのか。

　AIの活用が進まない理由としては、「AIの利用を推進・管理する人材や体制が整っていない」（52.1％）が最も多かった（図1）。「現行の業務プロセスがAI利用を前提としていない」（46.9％）、「セキュリティや情報漏えいへの不安」（43.8％）が続いた。

図1　AIの導入や活用が勤務先で十分に進んでいない理由（出典：アサナジャパンのプレスリリース）《クリックで拡大》

　会議などの「仕事のための仕事」が、AI導入後にも残っていることも一因だ。1週間の業務時間を聞いたところ、企画や戦略立案といった価値創出につながる業務が平均6.8時間にとどまる一方、会議には平均8.4時間、確認や連絡、情報共有には平均7.1時間を費やしていた。

　情報の偏在も見逃せない。「必要な情報が一部の人や部署にとどまっている」との回答は81.6％、「過去のいきさつや判断理由について記録・引き継ぎがされていない」との回答は79.8％に上った。

　組織としてAI活用の成果を出すには、部門を横断した連携が欠かせない。実際には、その土台となる目標の共有さえ十分にできていない可能性がある。他部門の目標の共有や周知、理解ができているかどうかを聞くと、「そう思う」（4.0％）と「まあ、そう思う」（23.7％）との回答は、合わせて27.7％にとどまった（図2）。

図2　従業員間における各目標の共有、周知、理解状況（出典：アサナジャパンのプレスリリース）《クリックで拡大》

　企業がAIの活用範囲を広げる上では、慣習的な業務プロセスや組織構造が障壁になるとアサナジャパンは指摘する。社内の情報サイロを解消し、人とAIが共通の目標やコンテキスト（文脈）を共有しながら協働できるようにすることが、AI活用の成果拡大に不可欠だという。

　調査は日経BPと共同で、2026年6月2〜10日にWebアンケート方式で実施した。回答者の業種内訳は「製造業」が51.2％、「情報処理・ソフトウェア・SI（システムインテグレーション）」と「通信サービス」が計26.7％などとなっている。