米VC大手a16zが東京拠点 ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ
米国の最大級ベンチャーキャピタル（VC）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、以下、a16z）が東京オフィスを正式に開設した。 同社は、日本を米国の先端技術を導入する市場としてだけでなく、独自の技術力を持つスタートアップを発掘し、世界市場へ送り出すための重要な拠点と位置付ける。防衛・安全保障、ロボティクス、AIを重点領域に据え、日米の技術と産業基盤を結び付ける考えだ。
a16zが日本での活動を本格化させる背景の一つには、安全保障上の日米連携に加え、AIの進化によって日本の製造業やハードウェア技術が持つ価値が高まっていることがある。同社は日本市場への長期的な関与を通じ、米国と日本の双方に新たな事業機会を生み出そうとしている。
AIはソフトウェアから物理世界の時代へ
a16zが日本に注目する理由の一つは、AIの進化によって、これまでソフトウェア中心だった技術革新の範囲が物理世界へと広がりつつあることだ。
生成AIの世界では、人間が自然言語で機械に指示を出すだけでなく、AIをロボットや各種ハードウェアに組み込む動きが加速しつつある。
こうした変化は、精密製造や部品開発、品質管理などに強みを持つ日本企業にとって、新たな成長機会となると共同創業者のベン・ホロウィッツ氏は言う。米国がAIモデルやソフトウェア開発で培った競争力と、日本が持つ製造技術や産業サプライチェーンを組み合わせることで、従来にはなかった製品やサービスを生み出せる可能性があるためだ。
同社が掲げるのは、米国のスタートアップが持つ先端技術を日本に導入すると同時に、日本の優れた技術を世界市場へ展開するという双方向の連携だ。
日本のスタートアップを取り巻く環境の変化も、進出を後押しする要因だ。a16zによれば、日本の若者の起業への関心は過去4年間で4％から40％へと高まったという。同社はこうした起業意欲の変化を、日本のスタートアップ・エコシステムが成長する兆しと捉えている。
防衛・安全保障で日米の技術基盤を結ぶ
a16zが重点領域の一つに掲げるのが、防衛・安全保障分野だ。同社は国家の安全保障や重要産業、社会基盤を支える技術に投資してきた。日本への進出も、こうした戦略と密接に結び付いている。
日本では防衛力の強化に向けた予算拡充や調達改革が進んでおり、日米間で防衛技術の開発や供給網を連携させる重要性が増している。a16zは、米国と安全保障上の価値観を共有する日本を、技術協力の重要なパートナーと位置付ける。
背景にあるのは、従来型の防衛装備だけでは対応しにくい、新たな脅威とコスト構造の変化だ。
この分野では、AIによる認識・判断能力だけでなく、センサーや通信機器、モーター、電源、機体などを含めたハードウェアの開発・製造能力も重要になる。日本企業が持つ精密加工や部品製造の技術は、こうした防衛テクノロジーの開発と量産を支える基盤になり得る。
もう一つの課題は、サプライチェーンの安全性。重要部品の中国依存を減らし、信頼できる国々の間で調達・製造網を構築することは、経済安全保障と防衛力の両面で重要性を増している。
米国の防衛テクノロジー企業アンドゥリルは、日本のサプライチェーンを活用したドローン開発を進めている。こうした動きは、防衛分野における日米協力が、装備の共同開発にとどまらず、部品調達や製造能力の連携にまで広がる可能性を示している。
a16zの東京進出は、防衛テクノロジーの有望企業への投資に加え、日本の製造業を米国の新興防衛企業と結び付ける役割も担うことになりそうだ。
ロボティクスで米国のAIと日本の製造技術を融合
ロボティクスも、a16zが日本の強みを生かせるとする重点領域だ。
ロボットの性能は、AIモデルの能力だけで決まるわけではない。現実世界で正確に動作するためには、モーターやトルクセンサー、駆動機構、制御システムなど、ハードウェア側の高度な技術が欠かせない。
米国がAIモデルやソフトウェアによる制御技術で先行する一方、日本には精密機器や産業用部品の開発・製造で蓄積してきた技術がある。両国の強みを組み合わせれば、AIを搭載したロボットの性能向上だけでなく、製造コストの低減や量産体制の構築にもつながる可能性がある。
a16zは既に、日本のロボットスタートアップであるGenki Roboticsに投資している。東京拠点を通じて日本の技術企業との接点を増やすことで、ロボティクス分野での投資機会をさらに開拓する考えだ。
AIの活用がデジタル空間から工場や物流、サービス現場などへ広がる中、ロボティクスは日本の産業基盤とAIの進化を結び付ける重要な領域となる。
a16zは、AIと日本のカルチャーコンテンツを組み合わせる事業にも注目している。
日本のアニメやゲーム、キャラクターなどのコンテンツは、海外でも幅広い支持を集めている。生成AIや対話型AIの普及によって、こうしたコンテンツを従来の映像やゲームとは異なる形で体験できるサービスが登場している。
a16zは、日本の対話型AIアプリ「Shizuku AI」にも出資している。AIを通じて日本発のコンテンツや文化を世界のユーザーに届ける取り組みは、日本のコンテンツ産業に新たな収益機会をもたらす可能性がある。
製造業や防衛分野とは異なる領域だが、ここにも共通するのは、日本が持つ独自の資産をAIによって新たな市場につなげるという考え方だ。
独自の人材発掘と国内VCとの連携
東京オフィスの役割は、投資先を探すことだけではない。a16zは、日本で有望な起業家や研究者を見つけ、事業化を後押しするための独自の仕組みづくりにも取り組んでいる。
同社は、大企業や大学に所属する若手人材や研究者を把握し、起業やキャリアチェンジの兆候を捉えるためのAIベースの人材トラッキングシステムを運用しているという。こうした仕組みを活用し、まだ起業していない段階から有望な人材に直接アプローチすることを目指す。
既に設立されたスタートアップへの投資だけでなく、将来の有力企業を生み出す人材そのものを早い段階から発掘するという。
また、日本のベンチャーキャピタルとのネットワークも活用する。キャシー・松井氏が率いるMPower Partnersをはじめとする国内VCとの連携を通じて、アーリーステージのスタートアップに関する情報や投資機会を共有する。海外VCが日本市場で独自に案件を発掘するだけでなく、現地の投資家が築いてきたネットワークを生かすことで、投資対象を広げていく考えだ。
日本のスタートアップを世界市場へ
東京拠点のミッションは、大きく2つある。まず、米国の先端技術を日本に導入し、日本社会の発展や防衛力の強化に貢献すること。さらに重要な点として、日本の優れたスタートアップを発掘し、グローバル市場で競争できるよう支援することがある。
この戦略は、単に海外VCが日本のスタートアップに資金を投じるという話にとどまらない。AI、防衛、ロボティクスといった分野で、米国のソフトウェアやAI技術と、日本の製造能力、部品技術、コンテンツを組み合わせ、国境を越えた事業を生み出そうとするものだ。
もっとも、資金や技術、人材を結び付けるだけで、日本のスタートアップが世界市場で成功できるわけではなく、乗り越えるべき課題は多い。
ここにa16zのユニークな点がある。スタートアップ企業に資金を提供するだけでなく、マーケティング、顧客開拓、製品ローンチ、追加の資金調達、政府の政策に関する対応など、事業運営の幅広い領域で投資先を直接支援する。
日本マイクロソフトや日本ヒューレット・パッカードを率いた経験を持つ吉田仁志氏を日本代表に招いたのも、政府を含めた幅広い人脈を生かし、投資先企業を助けてもらいたいからだという。
a16zのゼネラルパートナーであるラグー・ラグラム氏は、「有望なスタートアップを、できるだけ短期間で世界的なリーダーに成長させるための支援」が、同社の基本的なテーマだと話す。
このモデルは、日本のスタートアップにとっても重要な意味を持つ。優れた技術や製品を開発しても、海外の顧客を獲得し、現地の人材を採用し、各国の市場に適した事業体制を築かなければ、世界規模の企業へと成長するのは難しい。a16zが資金に加えて、こうした事業拡大に必要な知見やネットワークを提供できれば、日本のスタートアップがグローバル市場へ進出する際の選択肢が広がる。
ラグラム氏は、世界市場で成功できる可能性を持つ日本企業に積極的に投資していきたいとしている。
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