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無印良品「21年で役目終えたクレカ番号全桁放置」「初動対応で油断」 形だけの防御の末路【記者会見を読む】:過去の教訓、生かせず(1/2 ページ)

無印良品の情報漏えい事案。記者会見で明らかになったのは「対策の甘さ」だ。2021年に用途を終えたクレジットカード番号が削除されず、システム内に残り続けていたことも分かった。なぜこのようなずさんな管理・対策が改善されていなかったのか。

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 「無印良品」などのブランドを展開する良品計画は2026年11月12日、外部からの不正アクセスによって最大2726万件の顧客情報やクレジットカード情報が流出した可能性がある問題について記者会見を開いた。

 一連の調査で明らかになったのは、単一の攻撃による情報漏えいではなかったという実態だ。アプリケーションやバックエンドシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を突く不正アクセスに加え、外部で不正に入手された認証情報を悪用するリスト型攻撃も確認されたという。

 さらに、2021年に用途を終えたはずのクレジットカード番号全16桁や、削除されるべき退会者の個人情報がシステム内に残存していたことも公表された。攻撃を防げなかっただけでなく、侵入された場合の被害を拡大させかねないデータ管理上の問題も露呈した。

 同社は2026年11月11日時点の調査結果を説明し、初動対応の判断や情報管理体制に不備があったことを認めた。本稿では会見の要点を整理し、セキュリティ上の問題点を洗い出す。

無印良品のセキュリティはなぜ機能しなかったのか?

 今回のインシデントでは主に2つの経路で不正アクセスが発生していた。

 一つはアプリケーションやバックエンドシステムの脆弱性を悪用した攻撃、もう一つは外部で不正に入手された認証情報を使うリスト型攻撃だ。

 同社は具体的な侵入経路や悪用された脆弱性の詳細について、同様の攻撃を招く恐れがあるとして公表していないが、従来の脆弱性対策で発見・是正できてなかった脆弱性が悪用されたとしている。

 また、会見では、ログの解析などによって判明した被害の範囲を説明した。

【経路A】システムの脆弱性を悪用した不正アクセス

 アプリケーションやバックエンドシステムの脆弱性を悪用され、顧客情報を管理するシステムに不正アクセスされた。外部からのアクセスによって、以下の情報が閲覧された可能性がある。

  • 会員基本情報(最大2726万件):メールアドレスや生年月日、性別、会員IDなど。このうち約75万件については、氏名や住所、電話番号も含まれる可能性がある。顧客のパスワードは平文などで閲覧できる状態にはなかったという
  • 「MUJI Card」保有者情報(約109万件):2021年7月以前の入会者のクレジットカード番号全16桁やMUJI Card ID、生年月日。このうち、現在も失効していない有効なカードは約34万5000件
  • ネットストア登録クレジットカード情報(約120万件):カード番号の先頭6桁と下2桁、カード名義
  • 代金引換配送データ(約44万件):2020年1月2日〜2025年2月10日までの注文に関する配送先の氏名と郵便番号。依頼主の情報は含まれない。

 なお、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が注意喚起した「A2B攻撃」との関連について、良品計画は外部公開されているアプリの情報などから攻撃対象のシステム構成を推測された可能性には言及したものの、特定の攻撃手法との関連は断定しなかった。

【経路B】複数のIPアドレスを使ったリスト型攻撃

 もう一つの経路は、外部で不正に入手された可能性のあるID/パスワードを使ってログインを試みるリスト型攻撃だ。

 この攻撃によって、約27万件のアカウントで第三者による不正ログインが実行された可能性がある。これらのアカウントでは、マイページに登録された氏名や住所、お届け先などのアドレス帳情報の他、購入履歴や保有ポイントなどが閲覧可能な状態にあった。

 攻撃の特徴は、極めて広範囲のIPアドレスから長期間にわたってログインが試行されていたことだ。同社は、自社システムからID/パスワードが流出したものではないとの見解を示した。他社サービスなどから流出した認証情報の再利用に加え、パスワードの類推や改変を伴う試行も確認されたという。

「止血できた」と判断した後に別の攻撃が判明 初動対応の甘さを認める

 一連のインシデントは、最初の不正アクセスを検知してから、ネットストアの全面停止と再開延期に至るまで、複数の段階を経て明らかになった。

日付 主な事象・対応
10月29日 早朝にMUJIアプリへの不正アクセスを検知。該当箇所へのアクセスを遮断
10月30日 脆弱性への修正を実施し、第1報を公表。この時点では単一の攻撃と想定
11月1〜2日 継続調査でネットストアの顧客情報やMUJI Card番号へのアクセスを確認
11月4日 該当箇所へのアクセスを遮断。クレディセゾンと共同で第2報を公表
11月6日 ネットストアの全機能とMUJIアプリの会員証表示以外の機能を停止
11月7〜9日 過去ログの再分析でリスト型攻撃を把握。対象範囲を調査し、第4報でネットストアの再開延期を発表

 初動対応の問題は、最初に検知した不正アクセスを遮断した段階で、被害を限定できたと判断したことにある。

 同社は当初、単一の攻撃によるインシデントと捉え、脆弱性への修正などによって営業を継続できると判断していた。しかしその後の調査で、別の攻撃パターンやリスト型攻撃の存在が判明した。

 背景には、攻撃パターンが多岐にわたり、初期対応後も別の経路から不正アクセスが続いていたことがある。また、初動では最初に確認された不正アクセスへの監視にリソースを集中させており、広範囲のIPアドレスから長期間にわたって実行されたリスト型攻撃の把握が遅れたとされている。

 同社は、初動時点でインシデントの広がりを十分に想定できていなかったことを認めている。なお、当時は「無印良品週間」の開催期間中だったが、同社は営業施策を優先してサービスを継続したわけではないと説明している。

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