総務省は12日、「電子署名・認証業務に係るビジネス市場規模調査」の結果を発表した。この調査はアクセンチュアに委託して実施したもので、電子認証ビジネス市場における国内の主要な電子認証事業者に対して、2001年9月から2002年2月にかけてアンケート／インタビューによって行われた。

　調査領域は、PKI（Public Key Infrastructure）による電子認証ビジネス市場で、登録業務代行や証明書発行代行などのサービス業務およびそれらを行うためのソフトウェアの販売やシステム開発などが含まれる。逆に、PKI対応機器やICチップなどのデバイス類、および派生需要（人材の雇用や派遣、通信インフラの普及、暗号化などの基礎的単独技術など）は含まれていない。

　これによると、2001年度の国内電子認証ビジネスの市場規模は約63億4000万円と推計されている。これは、まだ立ち上がりの段階であると見られ、2006年度には約419億5000万円と6.6倍に拡大すると予測している。

　これには2003年度に開始される“電子政府”が大きな役割を果たすと予想されており、電子政府を考慮しない場合は市場規模は166億2100万円で、電子認証ビジネスに及ぼす電子政府の市場拡大効果は約2.5倍もあるとの試算になっている。

電子認証ビジネス市場規模の予測［総務省・アクセンチュア調べ］

　構成市場別では、2006年度の段階で「電子証明書関連サービス（法人・団体等向け）」の市場規模が224億9700万円、「ソフトウェア」が192億8600万円と順調に拡大すると予想する一方で、「電子証明書関連サービス（個人向け）」は大きく伸びず、1億6400万円と予測している。

　この市場規模は、米国と比較した場合に12％ほどにあたるが、2006年度にはそれが22％ほどになると予測、米国との差は縮まるとしている。

日米の電子認証ビジネス市場規模予測（1ドル=120円換算）［Creating Trust,2000,Datamonitor調べ／総務省・アクセンチュア調べ］

電子認証ビジネス市場規模調査