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国内IT投資は今後横ばい、コスト競争力がカギ
IDC Japanは、国内における2000〜2006年の産業分野別IT投資市場規模の予測を発表した。
2001年の国内IT投資市場規模を見ると、12兆3992億円（対前年比−0.4％）と前年割れとなった。これは高成長を続けていたITサービス、ソフトウェア、PCサーバ、ストレージにブレーキがかかったためで、特に2001年後半からパッケージソフトウェアとITサービスに関しては価格面で厳しさが増しているという。
2002年もこの傾向は続き、通年で12兆5563億円（同1.3％）とほぼ横ばいが続き、本格的な成長回復は2003年後半以降とIDC
Japanは予測する。ただし2006年までの中長期予想では、市場の牽引役であったソフトウェア、ITサービスとも減速傾向を見せており、全体の成長率は低下している。
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| 国内IT投資規模推移 [IDC
Japan] |
2002年のIT投資動向に関しては、IDC Japanでは「IP化」に注目する。企業のネットワーク投資、通信事業者やプロバイダ、データセンター事業者のネットワークインフラへの投資が活発であることを見込み、SANやNASなどのネットワークストレージ、ASPやネットワークインフラ管理などのアウトソーシングサービス、セキュリティ投資などが比較的高い成長率で推移するという。
一方市場を業種別に見ると、国内IT投資の中で大きな割合を占めている製造業、金融がともに減速、今後とも大きな成長は見込めないとする。
残された市場としては、電子政府関連が挙げられる。セキュリティや法整備の遅れなど課題もあるものの、比較的堅調に推移するとしている。
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| 国内産業別IT投資市場（内円=200年、外円=2006年予測） [IDC
Japan] |
デフレ不況を反映して今後、ソフトウェア、ITサービスにおいても、「ハードウェア同様、単価の下落は避けられない」とリリースの中でIDC
Japanのリサーチアナリスト 富田晃央氏は指摘する。IPネットワークへの移行やASPの活用は、企業のコスト意識の表れと考えるべきなのだろう。ITベンダ各社は強いコスト競争力を身に付けるか、ビジネス戦略の提案や高い技術力といった面で他社のト差別化を図ることが求められそうだ。
 国内産業分野別IT投資動向
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