単なる会計基準の変更では済まされない！
IFRSの衝撃

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　しかし、早期導入に向けてすでに動き始めている企業のなかには、このような現状に警鐘を鳴らす関係者もいる。丸紅の榎正博執行役員は、「導入直前になればそれだけ対応コストは上がる。むしろ早めに行動した方がコストはセーブされ、その分メリットが得られる」と指摘する。

　また、IFRS対応をしたくても余裕がない企業に対して、懐具合に応じた様々なコンサルティング・サービスを提供してくれる会社も少なくない。「コンサル会社の多くは、お客の予算に応じて『松』『竹』『梅』の適用手法を用意しているので、自社の目的に照らしてサービスの使い分けをすることも重要」（篠田氏）だ。

　その際ポイントとなるのは、「IFRSをコストと捉えるか、それとも投資と考えるか」である。
　 単なる会計基準の変更に対応するためであれば、とりあえず「梅」コースを選び、日本基準で作った財務諸表を国際会計基準の財務諸表へ組み換えられるシステムやノウハウを導入するだけでよい。しかし、これを機会に経営の本質に踏み込んでIFRSを根付かせるなら、「松」コースで全社的な見直しを行うべきだろう。

IFRS適用によるグローバル化で
「経営の効率化」「世界的資金調達」へ

　コスト、時期などによって様々な課題が生じる「IFRSの適用」だが、これは企業にとって「ある意味チャンス」とも言える。

　まず、全世界が「ワンルール」「ワンプロセス」になることにより、グローバル企業は同一の会計基準で世界の事業所を比較することができ、経営の効率化が進むきっかけになる。会計処理を自社の実態に即した形で行うことから、経営の本質を考え直すよいきっかけにもなるはずだ。

　また、IFRSによる財務諸表の作成は、グローバル企業にしかメリットがないわけではない。世界共通の基準で作成した財務情報を公表することで、日本企業は円滑に資金調達ができるようになる。

　公認会計士協会の山崎彰三副会長が指摘するように、「世界基準で財務諸表を作成することは、敵対的Ｍ＆Ａやデューデリジェンスを招きやすい」という懸念は確かにあるだろう。しかし、「国内のみで事業を行なう電力会社や鉄道会社にとっては、海外からの資金調達がスムーズになる可能性も高い」（桐井氏）。それは、縮小する我が国の資本市場にとっても、大きなメリットとなるはずだ。

　今後IFRSの適用は、企業経営者や経理担当者、そして公認会計士やコンサルティング会社など様々な立場の人々を巻き込む「会計の一大事」となっていくだろう。もしも2015年3月期の導入となれば、2期分の報告義務があるため、企業は遅くとも2013年には本格的な取り組みを始めなければならない。

「煩雑で面倒な作業ばかりが増える」と負のイメージが先行しがちなIFRS。とはいえ、「日本市場だけでは生き残れない時代に、グローバル化の進展のために『IFRS適用』は欠かせない」（山崎氏）ことも事実だ。日本企業には、一刻も早い対応が求められている。

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