新会計基準の適用で売り上げが半減？
流通業界が迫られる“収益認識”の国際化

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　メーカーとお客の間に入って製品やサービスを仲介する業者には、これまで取扱い金額を全て収益計上している企業も多かった。

　だが、代理人と見なされると、今後これらの企業は、取引きから生じる手数料（販売収入と仕入れ代金の差額）しか売り上げに計上できなくなってしまう。

　たとえば、日本の百貨店は、「消化仕入れ」という特殊な商慣行をとっている。これは、デパートに陳列する商品の所有権を卸業者やメーカーに残しておき、売り上げが立ったと同時に仕入れが計上されるという取引形態だ。これにより、在庫リスクを負わずに商売をすることができた。

　だが、在庫などのリスクを負っていないがために、今後は消化仕入れ分の多くが「代理人としての販売」と見なされる可能性が出てくる。「売り上げの8割方を消化仕入れに頼っている」という百貨店もザラにあるため、当然、売上高は激減してしまうだろう。

　また、返品を認める仕入れ契約を結んでいる案件については、その部分も代理人販売と見なされれば、売り上げはさらに減ってしまう。

　GMSも同様だ。正確には百貨店と業態が違うものの、惣菜店、鮮魚点生花店といったテナントの儲けを、全て自社の売り上げとして計上している企業も多い。

　実際、売上高に占めるテナントの売り上げ分が10〜20％に及ぶ企業も多いため、それらを「代理人としての販売」と見なされようものなら、やはり被る影響は甚大となる。

　売り上げが大きく変動することは、流通業界の商習慣である「インセンティブ（リベート）」にも影響を及ぼすため、取引先との関係見直しを迫られるケースも出てくるだろう。

　「事実上、レジを置いてテナントの金銭管理をしているだけ」というビジネスの収益認識には、以前から議論の余地があると言われていたが、IFRS導入後は一層厳しい目を向けられることになる。

　こういった不安への対応策として、取引先との契約内容を見直し、自社で仕入れを行なって在庫リスクや価格決定権を持つようにすること、目ぼしいテナントを買収して自社に取り込んでしまうことなどが考えられるが、それらにかかる手間やコストは決して小さくない。

　メリットがあるとすれば、「利益ベースでは大きな影響が出ず、売り上げが減ることで、逆に売り上げ対比の利益率が向上する」ということだろう。

商品の着荷・検収を終えて収益計上
「配送したら終わり」では通用しなくなる

　次に、「出荷基準が認められなくなるケース」についてだ。メーカーをはじめ、様々な業界の企業が影響を被る可能性がある。

　これまで日本では、製品を取引先に出荷した時点で収益を計上する「出荷基準」が幅広く用いられてきた。

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