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分割可能固定費と分割不能固定費を認識しているか

　ところが、拙著『戦略会計入門』（日本実業出版社）でも説明したように、固定費には、「分割可能なもの」と「分割不能なもの」とがあることを見落としてもらっては困る。残念なことに、こうした視点を持っている企業はほとんどいない。とはいえ、分割可能固定費と分割不能固定費という概念は、筆者オリジナルなので、仕方ないことではあるが。

　これらの固定費を理解するにあたっては、先ほどのネットワーク問題を思い出して欲しい。強大な実務執行権限を有する執行役員レベルで考えてみることにする。

　小売業や流通業に属する執行役員にとって、各店舗の土地はもちろん、管理可能固定費だ。同時に分割可能固定費でもあり、店舗の統廃合は執行役員の裁量によって柔軟に行なわれる。例えば、筆者の近隣にはかつて、総合スーパーがあった。その後、家電量販店に変わり、いまでは分譲住宅やアパートに「分割」されている。

　こうしたことから、分割可能固定費は実質的に、変動費としての性格を持っていることがわかる。

　それに対し、製造業にとって工場の敷地は、執行役員にとって管理可能固定費かもしれないが、それは「観念的なシステム」に計上されたものにすぎない。実態は、執行役員をもってしても、分割不能固定費である点に注意すべきである。業績不振だからといって、駐車場の一部を分割して分譲住宅にするのは、環境面を考慮しても難しい。

　以上の説明をふまえて、〔図表4〕にある「SCP分析に基づく固定費」を再度、見ていただきたい。セブン＆アイの固定費2兆127億円の大半は分割可能固定費であるのに対し、シャープの固定費1兆5321億円はセブン＆アイより少ないとはいえ、亀山や堺の各工場をはじめとする分割不能の固定費から構成されている、と解釈すべきなのだ。

「分割可能」「分割不能」3つの周辺問題

　上記に関連して周辺問題を3点、指摘しておこう。

　1つめは、セブン＆アイの09年2月期決算に係る操業度率を解析したところ、同社は第4回コラムで紹介した、急降下タイプのシャープ型になっていた。「分割可能」固定費を多く抱えるセブン＆アイと、「分割不能」固定費を多く抱えるシャープのどちらが先に業績を反転させるのか。観察する側にとっては興味が尽きない。

　2つめは、意外なものとして、日本マクドナルドの店舗売却益の問題を挙げることができる。

　同社では、直営店舗をフランチャイズ-チェーンのオーナーに売却する際、店舗売却益を売上高に計上している。2008年12月期に係る有価証券報告書を参照すると、売上高4064億円の中に店舗売却益43億円が含まれている旨が記載されている。会計制度の観点からすれば、この43億円は固定資産売却益として、本来は特別利益項目に計上すべき問題だろう。

　しかし、店舗を「分割可能なもの」と見るならば、「管理会計の観点」からは売上高に計上することも、あながち無茶な会計処理とはいえないところがある。これについては賛否両論あるので、いずれこのコラムで取り上げたいと考えている。

　3つめは、中小企業経営者向けの話である。政府は2009年4月24日に『2009年版中小企業白書』を発表している。サブタイトルに「イノベーションと人材で活路を開く」とあった。

　筆者の観察では、中小企業が抱える固定費は、小規模であるが故にその大半が「分割不能なもの」であると感じている。大企業であれば余裕のあるイノベーションであっても、中小企業の場合は細心の注意を払って「分割」を行なわないと、取り返しがつかないことになるだろう。

　中小企業は、少しの受注減であっても分割不能な固定費が溢れ出し、壊滅的な打撃を受けるのだ。市販の会計システムの画面を眺めて「管理可能か、管理不能か」などと悠長なことをいっている場合ではない。

　その画面を眺めつつ、どこかに実務解はないものかと考えながら、いまは冒頭に紹介した講演用のレジュメを作成している。

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